合同会社（LLC）設立（電子定款）　ひろしま中央行政書士事務所特徴から代行手数料（報酬、費用）まで。

合同会社とは

	合同会社とは
	平成18年5月に新規創設された会社の種類です。英語名では、LLC（リミテッド・ライアビリティ・カンパニー（Limited Liability Company））と呼びます。責任を限る会社という意味です。さらにお知りになりたいときは、下記をご参照下さい。（外部のサイトです）また、ご相談時にお聞き下さい。詳しくご説明します。中小企業庁（よく分かる中小企業のための新会社法 33問33答） http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaisya/kaisyahou33/kaisyahou54.htm 法務省　説明ページ http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan33.html#19
	合同会社の特徴は
	１．出資者は、有限責任です。（この点では株式会社も同様に有限責任ではあります）２．会社の内部関係については組合的規律が適用され、比較的自由な取り決めが可能です。３．設立時に必要な法律上の実費が低いです。（合同会社は６万円で定款認証は不要です。ちなみに株式会社は登録免許税15万円＋定款認証に約9万円（非電子定款））

当事務所の合同会社設立支援の特徴

	多くの起業・創業・設立支援実績があります。平成19年度、広島県内で設立された法人総数(株式会社,合同会社)の約 2.2％平成19年度、広島県内で設立された合同会社総数の約 8.9％が、当事務所に創業手続をお任せいただいた企業様です。 ※設立総数の約７割が専門家に依頼したと想定しての割合です。当事務所支援数÷（広島県内設立総数×0.7）＝表記の％です。
	関連する業種と業務提携を行い、いろいろなメリット（特典）をご用意しています。
	若年起業からシニア起業まで、幅広い年代の方からのご依頼への対応実績があります。
	会社設立だけでなく、幅広いご相談、ご依頼が可能です。
	ご予定を立てやすいように、設立までのスケジュールをお渡ししています。
	たくさんの会社の種類、手続について、お手伝いさせて頂いた実績があります。
	広島県内が中心ですが、全国での対応が可能です。広島の企業様が他府県へ進出なさる際、他府県の企業様が広島へ進出なさる際についても、ご相談可能です。
	設立の時だけでなく、設立後も会社運営全般について、気軽に相談して頂ける事務所です。

このような方にご依頼いただいています。

	合同会社にしようか、株式会社にしようか迷っている。
	独立開業したいが、何から始めてよいか分からない。
	やろうとしていることを相談したみたい。
	他の創業者がどんな形で起業したのか、聞いてみたい。
	資金調達の方法を相談したみたい。
	設立後に許可や認可が必要なのか、相談したみたい。
	会社設立手続に熟練している設立実績のある事務所に任せたほうが安心だと思う。
	全部任せて開業、準備や事務所探し、営業活動などに専念したい。
	設立後の会計をどうするか、聞いておきたい。
	会社の種類から役員構成まで、最初から相談したい。

ご依頼時の進み方

お問合せ（依頼人様＆当事務所）

電話やお問合せフォームから、お問合せ下さい。インターネットからのお問合せはこちら
※インターネットからのお問合せは、代表者　行政書士　崎田に届きます。

それから、

○当事務所に無料相談のためお立ち寄りいただく日程を決める。
○遠方の場合やご事情がおありの場合は、「見積書を作成するのに必要な事柄をお書きいただく記入シート」をお送りする。

のどちらかで、まずは、初期対応させていただきます。

お問合せ、ご相談＝ご依頼ではございませんので、お気軽にどうぞ。

無料相談、見積（依頼人様＆当事務所）

基本的に、一度、当事務所へお立ち寄りいただいて、無料相談として対応させていただいています。
※代表者　行政書士　崎田が対応させていただきます。

会社の種類と特徴は？
資本金はいくらにすればいいの？
目的はどの程度書けばいいの？
決算期って何？
依頼したときの進み方は？
他の会社はどうしているの？
などなど、疑問点がございましたら、誠心誠意、お答えします。

貴社の大事な手続です。任せるかどうかを判断するために、当事務所の様子、担当者の人柄など、じっくりと観察してください。

記入シートをお渡ししていない方は、その場で、お聞きして、当事務所で記入させていただきます。
記入シートに基づいて、見積をさせていただきます。

その場でご依頼とされても結構ですし、一旦、お帰りになってご依頼でも構いません。また、ご依頼でなくとも構いません。ご縁をいただいただけで感謝していますので、お気軽にご検討下さい。

なお、遠方の場合やご事情がおありの場合は、事前に記入シートをお送り（ファックスまたはメール）していますので、当事務所宛にご返信下さい。
見積書をファックスあるいはメール送信させていただきます。
ご依頼の場合は、お知らせ下さい。

会社実印の発注（依頼人様）

会社実印の作成にお入り下さい。他の印鑑（角印など）が必要かどうか、各役割などご質問がございましたら、お気軽にご質問下さい。

スケジュールのご提案（当事務所）

進み方のスケジュールをご提案いたします。その表に沿って、必要書類の収集などをお願いすることとなります。

登記「実費」のお預かり（依頼人様）

登記実費（法定費用）をお預かりします。相互に記録をとるため、金融機関口座への振込にてお願いしております。

当事務所の報酬は、手続完了後で結構です。
（再度のお振込がご面倒であれば、着手時に同時にお支払い頂いても構いません）

資本金の「振込」（依頼人様）

資本金の「振込」をして頂きます。（個人名義の口座への振込）
振込後、７のご捺印の日に、通帳のコピーもお持ち下さい。

書類作成完了後、ご押印作業（依頼人様＆当事務所）

書類作成を完了させます。

完了後、作成させて頂いた定款、議事録、就任承諾書等に、ご押印下さい。
＊恐れ入りますが、押印漏れ防止・押印書類内容のご説明のため、基本的に、当事務所にてご押印をお願いしております。

なお、郵送でのやり取り、訪問での押印も対応可能です。

※送付・返送ともに簡易書留郵便となりますので、1回につき郵送料・手配料3,150円です。
（郵送をご選択の方は、郵送の準備・往復に日数がかかりますので、申請日がご依頼から１週間～２週間を過ぎる場合もあります。ご了承下さい）

※訪問での押印の場合、広島市中区、東区、西区、南区、安佐南区、安佐北区、佐伯区は1回5,250円です。他の地域は、協議させて頂きます。

会社設立申請（当事務所）

会社創立日は、この申請の日となります。

「ご依頼」から、会社設立「申請」まで、１週間～２週間です。
（特にお急ぎの場合、ご相談下さい。対応可能かどうか、お知らせいたします。報酬に変更が生じる場合があります。）

依頼人様に申請していただく必要はありません。最終段階の登記申請は、提携司法書士による電子登記申請となります。
（司法書士費用は報酬に含まれています。設立であり、かつ電子申請が可能な法務局であれば、登録免許税が5,000円、減免されます）

申請日は、大安の日を選ばれる方、区切りの良い日、ご家族の記念日など様々です。
参考リンク

登記手続き完了

会社設立登記が完了します。
※通常、申請から３日～１週間です。

ご報告致しますので、恐れ入りますが、一度当事務所にお立ち寄り下さい。
その際に、書類お渡しと、設立後に必要な手続についてご説明致します。
※これら書類一式は、送付も可能です。その際は、簡易書留郵便にてお送りしますので、1,575円（郵送費・手配料）にて承っております。

市町村役場・都道府県・税務署への届出書類も同時にお渡しいたしますので提出を行ってください。（他府県の場合、届出書類をお渡しできない場合がございます）

会計記帳をご依頼の場合、市町村役場・都道府県への届出は当事務所が行います。

会計記帳＆確定申告をご依頼の場合は、税務署・市町村役場・都道府県への届出書類は提携税理士が行います。

【お渡しする書類】
会社設立書類一式、その他。

これら書類一式は、送付も可能です。その際は、簡易書留郵便にてお送りしますので、1,575円（郵送費・手配料）にて承っております。

その後は、気軽に質問できる事務所が出来たとお思いください。今でもたくさんのご質問を頂いております。

合同会社の定款について

合同会社の定款に印紙40,000円は必要なのか？

合同会社の設立時の定款について、「定款認証は不要」ですが、各自、定款への「印紙貼り付けは必要」です。
印紙税法別表6号（国税庁タックスアンサー）

貼り付けしなければならない印紙は、40,000円となっています。

こちらの印紙貼り付けは、現行法では、株式会社と同じく、電子定款とすることで、免除されます。
つまり、設立時の定款を、「紙ではなく、電子データとして作成する」ということです。

当事務所の報酬には、合同会社の定款を電子定款とする費用も含まれています。

なお、合同会社設立をご依頼でない方で、合同会社の定款だけを電子化することは、承っておりません。ご了承下さい。

合同会社設立費用、当事務所報酬

あくまでも目安です。資本金の金額や、ご依頼内容の複雑さで、事前に提案のうえ、変更になる場合があります。

項目		金額	ご留意頂く事項

印紙・証紙・郵券等	定款印紙	40,000円
	電子定款による印紙費用調整	－40,000円	電子定款となることで、印紙40,000円を節約できます。
	登録免許税	60,000円	※提携司法書士の電子登記申請に伴う5,000円の登録免許税減免適用前の法定費用です。提携司法書士により電子登記申請が可能な管轄の場合、法定費用は55,000円となります。
	法人登記簿謄本	必要な枚数分	1通1,000円です。必要な枚数を取得します。
	法人印鑑証明書	必要な枚数分	1通500円です。必要な枚数を取得します。
	郵送切手・郵送手数料	郵送をご希望の方のみ発生	書類押印を郵送でご希望の場合・・・3,150円（税込）書類お渡しを郵送でご希望の場合・・・1,575円（税込）
印紙・証紙・郵券等の合計		60,000円
報酬	合同会社設立報酬	80,000円	○現金出資が原則です。現物出資がある場合、5,000円＋消費税が加算となります。 ○「訪問」をご希望の場合は、訪問１回につき5,000円＋消費税（1回）が加算され、これら以外の地域は別途協議させていただきます。（5,000円の地域）広島市中区・東区・西区・南区・安佐南区・安佐北区・佐伯区 ○定款について・発起設立（出資者が最初から決まっている形）です。・特殊な会社機関を置かない場合です。・特殊な規定（社員ごとの分配率など）を置かない場合です。 ○発起人の印鑑証明書は、ご取得をお願いします。
	報酬に対する消費税	4,000円
報酬と消費税の合計		84,000円	建設業許可などの手続や会計記帳代行などと同時にご依頼の場合、「報酬」から１０％の減額となります。
			設立後の諸届は含んでおりません。都道府県・市町村の法人設立届については、申請書式をお渡しします。会計記帳を同時にご依頼の場合、市町村役場・都道府県への届出は当事務所が行います。会計記帳＆確定申告を同時にご依頼の場合は、税務署・市町村役場・都道府県への届出書類は提携税理士が行います。
総合計		144,000円	※提携司法書士の電子登記申請に伴う5,000円の登録免許税減免適用前の総合計です。提携司法書士により電子登記申請が可能な管轄の場合、総合計は139,000円＋登記簿謄本代等となります。
一部重複記載もございますが、次の費用は、「印紙・証紙・郵券等」に入っておりません。
法人「実印」費用			日本国内の相場は、1本3,000円～20,000円の間です。
ご希望の場合は印鑑屋さんと提携しておりますので、その印鑑屋さんからの購入であれば、なんらかの特典がつきます。（当事務所との金銭的提携ではありませんので、魅力をお感じになれば、ご購入下さい）
法人登記簿謄本			1通1,000円
法人印鑑証明書			1通500円
個人（出資者が法人の場合は法人）印鑑証明書費用（基本的にお一人につき2通～3通）			1通300円～500円