| トップページ＞許可・認可＞建設業許可 業種追加
|
|
当事務所へご依頼頂ける建設業関係の手続はこちらです。
|
| 建設業許可申請 |
決算終了届（決算変更届） |
建設業許可更新申請 |
経営業務の管理責任者の変更 |
| 商号・組織変更 |
営業所の名称・所在地変更 |
営業所の新設 |
専任技術者の変更 |
| 営業所の廃止 |
営業所の業種追加 |
営業所の業種廃止 |
国家資格者等管理技術者の変更 |
| 資本金額の変更 |
役員の変更 |
氏名の変更 |
支配人の変更 |
| 使用人の変更 |
その他関連する手続 |
|
|
|
業種追加について
|
既に建設業の許可を受けている企業で、新たに建設業の業種を追加したい場合は、建設業許可業種追加申請をしなければなりません。
原則、新規と同様の要件をクリアしてゆく必要があります。
詳しくは、日本行政書士連合会 建設業Ｑ＆Ａが参考となりますので、ご覧下さい。
（Ｑ＆Ａページ 下のほうに業種追加についての説明がございます）
|
|
 |
費用
|
|
|
電話、インターネット、ファックスでご予約、もしくは取り急ぎのご相談をして下さい。 |
|
無料
|
|
|
打ち合わせ日時の調整をいたします。
お急ぎであれば、その旨、お知らせ下さい。 |
|
無料
|
|
|
ご相談に対応させて頂きます。 |
|
|
|
|
費用の提示をさせていただきます。 |
|
|
ご依頼であれば、委任状 兼 業務依頼書へご署名いただきます。 |
|
|
業務に着手します。 |
|
|
|
|
申請に必要な実費と、報酬半金をお振込いただきます。 |
|
|
適宜、必要な質問をさせて頂きます。 |
|
|
書類作成、押印、申請。 |
|
有料
|
|
|
業務完了。
残金のお振込。
アフターフォロー。 |
|
完了
|
|
| 業種追加に必要な書類
|
| 専任技術者に関する証明書類 |
| 経営管理責任者に関する証明書類 |
| など・・・・ |
|
| 申請に必要な実費 |
|
●申請で必要な経費です
県証紙 50,000円。他、必要書類収集実費
|
|
| 申請報酬 |
|
●申請報酬（行政書士報酬）
ご相談をお受けしたのち、算出しております。
お気軽にどうぞ。
今までの実績では、5万円〜10万円の間となっております。
決算変更届や経営事項審査などを定期的にご依頼の企業様は、報酬調整の制度を設けております。
|
|
| 建設業業種追加申請のご相談はこちらまで |
