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このページについて |
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このページは、支援機関様及び専門士業の先生方に向けたご説明です。
当事務所には、日々、さまざまなご相談をいただいています。
皆様、お気づきかもしれませんが、価値観が多様化し、企業の抱える問題も同じく多様化しており、今までの仕組みでは立ち行かない時代がすぐそこまで来ています。
依頼企業様にとって、「○○士」「△△士」「□□士」・・・・関係ありません。
当事務所では、支援機関様、専門士業の先生と有機的に連携することで、依頼企業様の抱える問題が解決に近づけば、一番嬉しいことだと考えています。
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専門士業の先生方へ |
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当事務所では、専門士業の先生方を介してのご相談、ご依頼に対応させていただいております。
専門士業とは、弁護士、税理士、社会保険労務士、公認会計士、司法書士、弁理士、行政書士、土地家屋調査士、中小企業診断士などの先生を指します。
自らの事務所で対応可能な範囲を超えて処理しようとすると、依頼人様に大変なご不安を感じさせてしまう場合があります。場合によっては、損害が生じるおそれもあります。
「既に、ひろしま中央行政書士事務所と同様の業務を取り扱っては、いるが、違う分野の業務も取り扱っている」
そんな専門士業の先生も、お気軽にお問合せ下さい。
お互いの領域を理解したうえで不得手な部分については、繋ぎあう、共栄の精神で共に歩んでゆければ幸甚です。
そうすることが、依頼人様の依頼したい事案、抱える問題の解決に一番近く、皆が幸せなビジネスモデルになるものと信じています。

専門士業には、当事務所と同じ「行政書士」の先生も含みます。同じ行政書士であっても、当事務所が取り扱わない業務が多々あります。
当事務所は、行政書士分野でも、ノウハウ、知識のない分野についてお受けしていません。
※当事務所で取り扱わない行政書士業務・・・車庫証明、交通事故、自動車登録、外国人在留関係業務、示談書等の個人書面作成業務等。
実は、当事務所の代表者 崎田は、1週間のうち、一定の時間を、他士業(行政書士を含む)へ、ご相談・ご依頼をご案内することに費やしています。
相談者様、依頼人様にとって、一番良いことが何なのか考え、当事務所でお手伝いするべきでないものについては、積極的に、良い先生をご案内することにしております。
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専門士業の先生方を通じたご依頼、ご相談の基本的な動き方 |
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ここでは、専門士業の先生 → ひろしま中央行政書士事務所の通常の動き方についてご説明します。
当事務所では、相談者様のご相談内容の解決に適う、かつ専門士業の先生のお立場を踏まえた対応を心がけております。
次は、専門士業の先生を通じたご相談、ご依頼の基本的な動き方の例示です。
【基本的な進み方】
1.企業様から、専門士業の先生へご相談が入ります。
2.ご対応が難しい事案で、当事務所の取扱い業務(例えば、会社設立等の手続、許可や認可、会計記帳、IT系法務体制整備など)に関係する事柄が発生した場合、お問合せ下さい。
※企業様から直接に当事務所へお問合せいただいても構いません。
3.ご事情をお聞きすると共に、専門士業の先生と当事務所の動き方について、協議させていただきます。
4.企業様と打ち合わせをさせていただいております。
場所は、
・専門士業の先生の事務所所在地
・ひろしま中央行政書士事務所
・企業様の所在地
の中で、ご都合のよい場所で対応させていただいています。
5.企業様において、ご依頼かどうか、ご決定いただきます。
6.ご依頼であれば、ひろしま中央行政書士事務所と依頼企業様との間で、委任契約を締結し、執務を開始します。
7.業務進行途中の節目、そして、業務完了時、専門士業の先生へご報告致します。
※業務途中のご報告について、受任した以上、守秘義務がありますので、依頼人様から了承があった場合のみとさせていただいています。
【ご了承いただきたい事項】
専門士業の先生を通じたご相談について、いくつか、お願いしていることがございます。
☆下請形式(専門士業の先生が当事務所の契約相手となること)でのご依頼は、お受けしておりません。
依頼人様と当事務所との間の、直接契約を前提にお受けしています。
☆原則、紹介手数料をお支払いしておりません。また紹介手数料をお受けしていません。
法令上の問題もありますが、専門士業の分野は、仲介マージンが適さない業種と考えています。また依頼人様から仲介マージン分、増額で頂いたり、報酬の一部をマージンで支払うことは、当事務所の方針に反します。
依頼人様から専門士業の先生へ感謝のお言葉が届くように誠実に執務を行い、またご紹介いただいたご恩を忘れず、強力なアンテナを張って、お仕事でご恩返しができますように、最善を尽くしております。
☆ご依頼後の業務上の連絡は、専門士業の先生の皆様を通じてではなく、当事務所から直接、依頼人様へさせていただいております。
※必要な手続要件などの聞き取りが、間接的では難しいからです。不完全な伝達により、依頼人様、専門士業の先生、当事務所の三者にとって、不幸な結果とならないため、ご理解のほど、お願い申し上げます。
創業間際の専門士業の先生の中には、ご自身への依頼人と当事務所が直接話し合うことについて、ご経験が無いかもしれません。その場合、お気軽にご質問下さい。数多くの案件を専門士業経由で経験させていただいています。
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支援機関の皆様(各支援機関を通じてのご相談、ご依頼について) |
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当事務所では、支援機関様を通じてのご相談、ご依頼に対応することができます。
支援機関とは、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、都道府県中小企業担当課、経済産業局、中小企業・ベンチャー総合支援センター、産業振興機構、産業振興センターなどを指します。
これら支援機関様のうち、複数の機関を通じてのご依頼、ご相談に対応させて頂いた経験があります。
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支援機関を通じたご依頼・ご相談の基本的な動き方 |
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当事務所の取扱い業務は多々ありますが、相談者様のご相談内容の解決に適う、かつ支援機関様のお立場を踏まえた対応を心がけております。
ここでは、支援機関様を介したご相談の基本的な動き方を例示させて頂きます。
(あくまでも一例です)
1.支援機関様へご相談が入ります。
2.支援機関ご担当者様において、ご相談に応じることが難しい事柄で、当事務所の取扱い業務(例えば、会社設立等の手続、許可や認可、会計記帳など)に関係する事柄が発生した場合、お問合せ下さい。
また、具体的な手続等にステップが移った段階で、お問合せ下さい。
3.まずは、支援機関ご担当者様から、当事務所へご連絡をお願いしております。
(その際に、両社の動き方について協議させていただきます)
※ご相談者様から直接、当事務所へご連絡いただいても構いません。
4.支援機関様の所在地において、相談者様、支援機関ご担当者様と打ち合わせをさせていただいております。
※ご相談者様のみ、直接、当事務所へお越しいただいても構いません。
5.ご相談に応じさせていただきます。
6.相談者様において、ご依頼かどうか、ご決定いただきます。
7.業務開始します。
以上です。
支援機関様を介したご依頼について、1つ、お願いしていることがございます。
ご依頼後の業務上の連絡は、支援機関様を通じてではなく、当事務所から直接、依頼人様へさせていただいております。
会社の諸手続に必要な要件の聞き取りが、間接的では難しいからです。不完全な伝達により、依頼人様、支援機関様、当事務所の三者にとって、不幸な結果とならないため、ご理解のほど、お願い申し上げます。
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