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この『発展』は、既存のご依頼人様に限定した経営サポートサービスです 
=時期は問わず、今まで当事務所に手続、会計、法務等を
お任せいただいたことのある皆さまに限定して提供する有償のサービスです。
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経営サポートサービス『発展』とは? |
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経営サポートサービス『発展』とは、企業経営者、事業主の皆さまの経営の相談・コンサルティングサポートを行うサービスです。
毎月一定日において、経営会議を開いていただき、同席のうえ、経営相談への対応、コンサルティングサポートをさせていただきます。
継続的なサポート契約となります。
このサービスは、当事務所に手続や会計、法務など取り扱い業務の一つでもご依頼いただいたことのある皆さまに限り、提供しているものです。
経営者は孤独であり、また独り善がりになりやすいもの。
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業績を伸ばすための提案を第三者の視点から行ってほしい。 |
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業績の伸びている会社がどのようなことをやっているのか教えてほしい。 |
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会社の状況や考えについて、客観的な意見を聞きたい。 |
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生産性を上げたい。業務効率を上げたい。 |
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仕事のやり方、事業の在り方を見直したい。 |
こうした経営者・個人事業主の皆さま向けのサービスです。
当事務所の経営サポートメニューは、平成12年から培ってきた1,500案件(※)もの企業サポート実績を元に、事業活動の成功事例やノウハウを抽出し、時代に適応するよう再構築したものです。
※コンサルティング、手続・会計・法務等すべての受任案件の累計。 |
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得意とする領域は? |
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経営サポート、そしてコンサルティングという言葉は、とても広い概念を持ちます。
経営、財務、採用、教育、システム、IT、マーケティング、人事、コスト削減などなど・・・。
当事務所は、その中で、次の領域を得意としています。
図でご説明いたします。

当事務所の得意とする領域は・・・
会社そのものについて、
・経営革新
・新分野進出
・グループ会社戦略。(グループ会社化)
外へ向けての行動では
・マーケティング
・ウェブ活用
・SNS(ソーシャルネットワーキングサービス。ブログやTwitter、Facebook等)の活用。
内に向けての行動では
・生産性向上
・業務効率化
・内部統制
というカテゴリです。
そもそも、これらの前に・・・
ご依頼人様の事業ブランドを見つめ直し、外部へ打ち出す「旗印」を明確にする作業を行います。
そして、見えてくる事業ブランドをもとにアウトプット(名刺、ホームページ、チラシその他、外部へ向けた行動のすべて)を定めてゆきます。
事業ブランドというものは、財務資料にも会社案内にも出てくることのない、「隠れた経営資産」です。
せっかくお持ちの資産をぜひ活用しましょう。
以上のように、自社のことを当事務所の客観的目線と共に見つめ直し、会社・事業が発展成長し、経営陣はもちろん、スタッフ、ご家族の皆さん、果ては皆さんのお客様も幸せになるための経営サポートを行っております。
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メリット |
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『発展』のメリットは次のとおりです。
経営について考える機会を得ることができます。
※強制的に経営会議を開いていただきます(^_^;)
ご自身の考えに対して、客観的な見解を得ることができます。
自社の経験だけでない、多くの成功事例から“効果的な施策”を導入することができます。
経営陣のモチベーションが上がります。
【進むうちに出てくる効果】
進むうちに出てくる効果があります。
ご依頼人様ごとに違いますが代表的なものを列挙します。
・ぼんやりと不安を抱えていた“経営”というものが、目に見えてくる。筋道が見えてくる。
・生産性、業務効率というものを意識することになる。
・経営会議のために準備しようとする心がけ、行為が良い経営循環をもたらす。
・経営陣が学ぶ姿勢を見せることで、社員、スタッフの皆さんの意識が変わってゆく。 |
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サービスの内容 |
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継続したサポートとなります。基本は1年契約です。6か月ごとの更新契約も可能(※)です。
※6か月ごとの更新契約の場合、経営サポートの準備活動および内容に違いが生じますので、多少の料金加算がございます。
一定期間ごとの面談(またはSKYPE通信や貸会議室)形式です。
1回1時間となります。
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ご契約の場合、初月(1回目1時間分)については、報酬はいただいておりません。
(=初月は、2回のうち1回が無料ですので、初月の月額報酬が半額ということになります)
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初年度について、最初の3ヶ月間は、2週間に1度、各1時間で、コンサルティングを行わせて頂きます。
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2年度以降は1ヶ月に1度、1時間です。 |
基本的な実施頻度について、図にてご説明いたします。

無料相談制度のご利用から始まるケースを想定しています。
皆さまの置かれた状況、お取引の状況など理解しなければスタートが難しい業務であり、報酬(料金)の算出もできません。
恐れ入りますが、まずは無料相談制度のご利用をご検討ください。
しっかりと腰を据えて、お話を承ります。
お話を伺ったのち、見積書を提示させていただきます。
【財務データについて】
原則、無料相談時、そして、ご契約開始後も、財務データ(売上や経費、利益など)の提出を要請することはありません。
売上、経費、利益などを理解したうえでのコンサルティングをご希望の方のみ、ご提出(※)いただいております。
※開示いただく折には、守秘契約(または守秘誓約書の提出)をさせていただいています。ご安心下さい。 |
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経営サポートの場所・方法 |
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3つの方法をご用意しています。
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貴社へお邪魔する。 |
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毎月、決まった日に訪問させていただく形です。
貴社にて、経営サポートを行わせていただきます。
会社の経営戦略、運営方法等について1時間、話し合いを行うことになります。 |
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無料通信回線「SKYPE」を利用する。(音声と動画、または音声のみ) |
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無料インターネット通話サービス「SKYPE」を利用した経営サポートです。
当事務所ではSKYPE動画通信に力を入れており、実際に自社内でも運用しています。動画による経営サポートをご希望の場合は、低い費用で導入が可能です。
音声のみも可能です。
※動画通信をご要望があれば、設定等をしてくれる専門業者のご紹介も可能です。
SKYPEを活用した経営サポートと、直接お会いする形の両方を一定期間でサイクルする方法もございます。 |
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貸し会議室で行う。 |
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『発展』は、会社の経営戦略、運営方法等について、深い部分をお話する経営サポートです。
従業員さまに聞かれたくないこともあります。
会社と場所を替えて行うことで、良いアイデアが出てくることもあります。
従って、一般に貸し出されている「貸し会議室」にて行うことも可能です。
※恐れ入ります、この場合の貸し会議室の手配や賃借料は、ご負担をお願いしております。適切な設備を持つ貸会議室のご紹介は可能です。
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このような皆さまにご依頼いただいています |
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経営のことを第三者に聞いたことがない。 |
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経営に対して漠然とした不安を持っている。 |
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客観的な第三者に、経営陣としての考え方を聞いてもらいたい。 |
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経営について考える機会を強制的に作りたい。 |
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世の中での成功事例を聞きたい。 |
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中国地方(広島県、山口県、岡山県、島根県、鳥取県)の企業、個人事業主の方。 |
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経営サポート料金(報酬) |
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経営サポート料金(報酬)について、月額2万円(消費税別)〜とさせていただいています。
まずは無料相談制度を利用いただいてお話を伺ったのち、見積書(費用想定書)を提示いたします。
共に歩んでゆく契約ですので、契約しなければならない雰囲気を出すことや、無理なお勧めは行いません。
御社、当事務所ともに不幸になってしまいます。
お互いに納得して「任せたい!」「サポートさせていただきたい!」という想いが連動しなければ、効果、成果は出ないのが経営サポート業務の特徴です。
以上の考え方を基にお話を伺っております。お気軽にお問い合わせ下さい。 |
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ぜひ、無料相談制度をご利用ください。 |
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ご依頼、ご契約を検討したい、費用や期間などを知りたいとき、ぜひ、無料相談制度をご利用ください。
基本的なご相談の流れは次のとおりです。

大きな画像はこちら(ブログ内の画像)
なお、SKYPE動画に完全対応済みですので、SKYPEでの相談対応も可能です。
無料相談制度の案内ページもご用意しています。ぜひご覧ください。こちら
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お任せいただくことに対する姿勢 |
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ご依頼人様の最終的な目的は、「会社・事業が安定、成長し、それにより、ご家族と社員の皆さんが安心して生活してゆけること」ではないでしょうか。
また、経営者、社員の皆さんにとっては、自己の実現、働く意義、価値を創造することも必要ではないでしょうか。
当事務所では、サポートさせていただく業務を、手段と捉えています。あくまでも目的のための手段であって、手段そのものを目的にすることはいたしません。
お一人お一人、一社一社さまと共に歩んで参りたいと考えます。
もちろん、士業と呼ばれる業界独特の“その場限りの横柄な対応”をすることはございません。
ずっとお問い合わせいただける、お任せいただけるための決意を以って、業務に臨んでおります。 |
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ご留意いただきたい点 |
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この経営サポートサービス『発展』は、アドバイザリング、コンサルティングサービスです。
恐れ入りますが、次のサービスは含まれておりません。
これらの業務をご希望の場合、行政書士業務であれば見積書(または費用想定書等)を提示いたします。
当事務所の取り扱い業務でないことであれば、長年の専門家ネットワークを駆使し、専門家の紹介が可能なケースが多くございます。
また、それぞれについて、専経の一環として、アドバイス、コンサルティングさせていただくことは可能です。(オプション)
- ウェブサイト構築の実作業、ブログ構築の実作業。
- 印刷物制作作業、ツール制作作業。
- 資料や書類の作成をはじめ、会議以外に実務を伴う事柄。
- 財務上のアドバイス、節税のアドバイス。
- 文書策定や販促物の「案」「レイアウト」作成。
- 各種規格(ISO、JISQ等)取得のためのコンサルティング。
- 行政書士法上の相談(書類の書き方等)、他法令(弁護士法、社労士法、税理士法等)に規定される相談。
- 行政書士法上の手続等の委任。
- 融資や補助金、助成金を受けるためのコンサルティング。
上記の他、両者間で文書(電子メール含む)により契約内から除くものと決定した事柄。 |
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