広島県広島市中区西白島。ひろしま中央行政書士事務所。会社設立、創業・起業を支援しています。 
   
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webサイト最終更新月:平成24年5月
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 トップページ > サービス内容のご案内 > 知的資産経営報告書作成、アウトプット指導
 
   

 
知的資産とは?
     
   「知的資産」とは・・・

貸借対照表や損益計算書には出てこないことでも、企業には、組織力、人材、技術、経営理念、ネットワークなど、多岐に渡る資産が存在しています。

知的資産とは、これら組織力などの要素に、特許やブランド、ノウハウなどを包括した考えかたです。

これらの知的資産を前面に打ち出しながら、ブランド構築の重要な資料としたり、また、事業計画の礎とすることができます。

マーケティングへの活用も可能です。

当事務所では、「知的資産経営報告書を作りたい!」という皆さまのサポートを行っております。
「作成後、どのように使えば良いのかサポートしてほしい」というご要望にも、お応えできる体制を採っております。(コンサルティングサービス「発展」等のご依頼への移行というケースが多いです)

知的資産の詳細について、漢字ばかりになりますので、よろしければ、経済産業省ホームページをご参照下さい。

図表のある状態で、分かりやすく説明されています。

経済産業省 知的資産経営ポータル(外部サイト。新しいタブ又はブラウザが開きます)
   
知的資産経営報告書とは?
   
 

「知的資産経営報告書」とは・・・

上記の「知的資産」を明らかにするための報告書です。



知的財産経営報告書と呼ばれることがあります。

今まで語られることのなかった要素が明らかになりますので、メリットが多大です。

主要事業、技術やノウハウの優位性、公的機関データ、マーケットシェア、ネットワークなどが記載されることになります。

これらは、強みと言い換えることができますが、逆に、弱みも明示することで、信用度が増すことになります。

   
利用シーン(事例)
   
   対顧客



「この会社は信頼できるのか?」という疑問に、明確な答えを出すことになります。

取引検討時に、見積書と共に手渡すことで、営業的なメリットも多大です。

ウェブサイトで開示することで、潜在的な顧客の発掘にも寄与します。

 対提携先



自社が何を考えているのか、どの方向に向かっていっているのか、明確に示すことができます。

 対従業員



自分が勤める会社が、どんな隠れた資産を持っていて、他社と比べ、どう優れており、課題は何なのか、明確に提示することができます。モチベーションのアップ、意識改革に寄与します。

数年に1度でも、定期的に配布することで、効果が増すと考えます。

 対株主



株主に対して、数字のみ提示してきたのが、今までの日本です。
昨今、価値観が多様化し、議決権を持つ株主は、数字だけでは、企業を判断しません。
安定した企業運営、総会運営に、寄与します。

   
作成してみたいとお考えの方は
   
 
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しています。当事務所を見てから、担当者に会ってから依頼を決めたい方は、ぜひ、無料相談をお申込み下さい。


ご相談対応後、作成に必要な費用を算出し、見積書を提示させていただきます。

お任せいただけますならば、ご用意します業務依頼書をご提出(FAX)下さい。
以下、ご依頼後の進み方です。
打ち合わせ

作成のための打ち合わせをお願いいたします。



会社の強み、弱み、隠れた知的資産の洗い出しを行います。

完成までの期間の提示も、この段階で可能です。
作成
知的資産経営報告書の作成をいたします。



都度、打ちあわせの提案をさせていただく場合があります。
案のご提示
案を提示いたします。



内容をご一読下さい。

ご要望について、お気軽にお申し付け下さい。

何度かやり取りや打ち合わせを経て、完成へ向かうことになります。

完成

知的資産経営報告書が完成いたします。



完成後、紙(一般紙)と共に、PDFデータにて、お渡しいたします。

特別紙での印刷、大量印刷をご希望の場合、お知らせ下さい。


また、コーポレートウェブサイトでの掲示方法、名刺などのアウトプット方法について、ご希望に応じて、指導させていただいております。

   
費用
   
  会社規模、事業内容によって、大きく異なります。

幅が大きく心苦しいのですが、

作成について、10万円から40万円の間とご認識下さい。

ご相談後、正式な見積書を提示いたします。

見積書を提示したからといって、ご依頼になる義務はございません。

当事務所では、ご依頼の無理なお勧め、勧誘は一切行っておりませんので、お気軽にお問い合わせ下さい。
   
  取り扱い分野一覧
 

 
パーセンテージは、2010年度の受任額における割合を示しています

許可/認可/届出の書類作成代理、申請代理 26%

建設業許可や宅建業免許、古物販売業、酒類販売免許申請など。

会社設立・法人設立代行 26%(定款変更と合わせて)

株式会社設立、合同会社設立、一般社団法人設立、組織変更等手続き。

契約実務サービス 17%

委託、提携、販売、利用など、幅広いジャンルの契約書、ウェブ規約の作成を行っております。

経営サポート(コンサルティングサービス) 9%

コンサルティングサービス、技術系補助金制度申請、経営革新計画承認申請、経営者のための遺言や相続など。

経理会計記帳代行 21%

伝票貼りつけ不要!現金出納帳不要!振替伝票不要!ソフト購入不要!
確定申告を含むコースもご用意(税理士連携)。

定款変更・組織変更 26%(会社設立、法人設立代行と合わせて)

商号変更、目的変更、役員変更、解散事由の抹消手続きなど。

 
  お問い合わせ、相談予約、ご依頼
 
お問い合わせ、初回相談は原則、無料です。
無料相談制度をご用意しています。

当事務所では、10のお約束と共に、報酬に対する考え方も制定し、ご依頼に対応しております。

最初、勇気が必要かもしれませんが、実は、気軽に相談して良いところです。
ぜひ、お問い合わせください。
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