広島県広島市中区西白島。ひろしま中央行政書士事務所。会社設立、創業・起業を支援しています。株式会社、合同会社、一般社団法人、事業協同組合(外国人研修生受け入れ組合含む)一般財団法人、NPO法人、有限事業組合、学校法人、社会福祉法人など。定款変更や事業終了届も得意分野です。 
   
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webサイト最終更新月:平成24年5月
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電子定款とは?

印紙40,000円を節約しましょう
   
   
電子定款とは??
   
  会社を作るためには、定款という会社の約款が必要です。

本来、株式会社の定款の認証を受けるときには、収入印紙40,000円を貼る必要があります。
合同会社は定款「認証」は不要ですが、定款に収入印紙40,000円を貼る義務があることには変わりありません。

しかし、電子データで認証(株式会社)を受ける(合同会社の場合は作成)と、印紙税法上の課税文書に当たらず、収入印紙を貼る必要がなくなります。

一般に、電子定款と呼ばれるものは、「電子データで認証を受けた定款」のことです。

電子データで定款認証を受けるためには、専用ソフトのインストール、法律上所定の電子証明書の取得などが必要となります。それに伴って設備投資、知識も必要です。

表でご説明します。

今までの紙での定款
電子定款
定款の媒体
電子データ
定款の作成、認証
(株式会社)
紙に印刷して、定款認証を受ける。

その際、4万円の印紙を貼り付ける。
ワードで作成後、PDF化し、電子証明書を定款データ内に添付する。
定款の作成
(合同会社)
※公証人役場での定款認証は不要です。
紙に印刷して、4万円の印紙を貼り付ける。 ワードで作成後、PDF化し、電子証明書を定款データ内に添付する。
紙で受け取ることができるか? 受け取ることができる。 受け取ることができる。
効力は、今までの紙での定款と同じです。
   
電子定款Q&A
   
  電子定款について、いただいたことのある質問と、その回答を掲示させていただきます。
 
電子定款を自分で作ることはできますか?

また自分で作るために必要なものは何ですか?
お答えとしては、「可能」です。

ただし、次のことが必要です。

1.ワード等の文書作成ソフト
2.電子証明書専用ソフト
3.adobe acrobat professional
4.法律上所定の電子証明書
5.電子証明書とPCをつなぐ機器(直接インストールする形もあります)
電子定款にするには、何をしないといけないのですか? 次の事柄が必要です。

1.法務省電子申請システムのインストール、設定
2.電子証明書の購入、インストール
3.電子証明書をPCに認識させるための機器ドライバのインストール
4.adobe acrobat professionalをお持ちでない方は、購入及びインストール。
5.adobe acrobat professionalと、電子証明書ソフトとの連動設定
会社設立を依頼した場合に、定款認証は自分で行かないといけませんか?

いいえ、当事務所にて、公証人役場へ行き、定款認証作業すべてを遂行いたします。

当事務所は、ご依頼人さまの「代理人」になります。

従って、ご依頼人さまに同行いただく必要もありません。

   
比較/ご自身で電子定款にするのと、お任せになる場合の差は?
   
  ここで、ご自身で電子定款認証を行うのと、お任せになる場合とを比較してみましょう。

【株式会社の場合】

あくまでも、定款認証に限っての試算です。
行政書士報酬は加味されていません。

ご覧の皆さまの環境が一定の前提のもとでの試算です。前提について、このコーナーの末尾をご参照ください。

株式会社 新規設立時の定款認証の場合の試算表です。
ご自身で電子定款作成
を行う場合
当事務所へご依頼
の場合
電子証明書やソフト代金
約 70,000円
0円
公証人手数料
約 52,000円
約 52,000円
定款への印紙
貼り付け
0円
0円
小計
約 122,000円
約 52,000円
差額
ご自身で電子定款認証を行う場合と比べ、 70,000円の差です。

【合同会社の場合】

あくまでも、定款認証に限っての試算です。行政書士報酬は加味されていません。
ご覧の皆さまの環境が一定の前提のもとでの試算です。前提について、このコーナーの末尾をご参照ください。

合同会社 新規設立時の電子定款作成の場合の試算表です。
ご自身で電子定款作成
を行う場合
当事務所へご依頼
の場合
電子証明書やソフト代金
約 70,000円
0円
定款への印紙
貼り付け
0円
0円
小計
約 70,000円
0円
差額
ご自身で電子定款認証を行う場合と比べ、70,000円の差です。

ご覧の皆さまの環境が一定の前提のもとでの試算です。
※列挙するのは、一般的なパソコン環境かと思います。

【皆さまの環境についての前提】

・word等の文書作成ソフトはインストールされている。
・電子証明書は購入していない。
・adobe acrobat professional は購入していない。
・電子証明書とパソコンを接続する機器は購入していない。
・電子証明書とパソコンを連動するためのソフトウェアは購入していない。
   
当事務所は、電子定款化対応済みです
   
  当事務所では、このページでご説明しました“定款を電子化するためのシステム、環境”を完備した事務所です。

 ワード等の文書作成ソフト
 電子証明書専用ソフト
 adobe acrobat professional
 法律上所定の電子証明書
 電子証明書とPCをつなぐ機器(直接インストール型です)

を完備し、

 法務省電子申請システムのインストール、設定
 電子証明書の購入、インストール、設定
 電子証明書をPCに認識させるための機器ドライバのインストール、設定
 adobe acrobat professionalの購入とインストール。
 adobe acrobat professionalと、電子証明書ソフトとの連動設定

を完了しています。

そして何よりも、

 毎月、毎月、多くの電子定款認証(合同会社は電子定款作成)を行っています。実績数は、中国地方の行政書士事務所の中ではトップクラスを誇ります。

安心して、お任せ下さい。
   
  取り扱い分野一覧
 

 
パーセンテージは、2010年度の受任額における割合を示しています

許可/認可/届出の書類作成代理、申請代理 26%

建設業許可や宅建業免許、古物販売業、酒類販売免許申請など。

会社設立・法人設立代行 26%(定款変更と合わせて)

株式会社設立、合同会社設立、一般社団法人設立、組織変更等手続き。

契約実務サービス 17%

委託、提携、販売、利用など、幅広いジャンルの契約書、ウェブ規約の作成を行っております。

経営サポート(コンサルティングサービス) 9%

コンサルティングサービス、技術系補助金制度申請、経営革新計画承認申請、経営者のための遺言や相続など。

経理会計記帳代行 21%

伝票貼りつけ不要!現金出納帳不要!振替伝票不要!ソフト購入不要!
確定申告を含むコースもご用意(税理士連携)。

定款変更・組織変更 26%(会社設立、法人設立代行と合わせて)

商号変更、目的変更、役員変更、解散事由の抹消手続きなど。

 
  お問い合わせ、相談予約、ご依頼
 
お問い合わせ、初回相談は原則、無料です。
無料相談制度をご用意しています。

当事務所では、10のお約束と共に、報酬に対する考え方も制定し、ご依頼に対応しております。

最初、勇気が必要かもしれませんが、実は、気軽に相談して良いところです。
ぜひ、お問い合わせください。
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すでに中国地方にお住まい、会社をお持ちで中国5県以外の地域に進出したいという方もご依頼可能です。
関東、九州、近畿などの支援実績も多数ございます。関東圏に継続的に支援させていただいている企業様は複数ございます。
電子定款のみご依頼の場合の対応エリアは、次のとおりです。
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  幅広いステージでサポート可能です!隣接する専門家の連携・紹介体制も万全
 
案件の内容によって、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、弁理士、土地家屋調査士、中小企業診断士、公認会計士等のご紹介が必要な場合は、普段からお仕事を共にさせて頂いている専門家をご紹介することが可能です。詳しくはこちら

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