広島県広島市中区西白島。創業・起業・会社設立・建設業許可、産廃収集運搬などの許可取得・更新・届出・変更、経理会計記帳(法人、個人事業)、経営サポート(コンサルティング)、事業に必要な契約書やウェブ規約作成、など。ご依頼人様は全国に所在しておられますが、中国地方(広島県、山口県、岡山県、島根県、鳥取県)が多いです。 
   
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webサイト最終更新月:平成24年5月
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 トップページ > サービス内容のご案内 > 会社設立・法人設立代行 > 支部の独立、任意団体からの一般社団法人設立代行
 
一般社団法人設立代行
 
     
このページで対象となる皆さまについて
     
  このページでは・・・

 支部を独立させたい。任意団体から一般社団法人化したい。

という皆さまを対象としたご説明です。

一般社団法人設立代行サービス、そして、コンサルティングサービスを提供しております。

通常の一般社団法人設立代行サービスよりも、深い関与が発生するサービスということができます。

支部の独立と事情は重複するかもしれませんが、公益認定を前提とした一般社団法人化も実績がございます。

一般「財団」法人をご検討の方は、別途お気軽にお問い合わせ下さい。

支部、任意団体等からの設立ではなく、公益色を出しながら、起業したい(全くの新規設立)という方は、こちらをご覧ください。
     
任意団体からの法人化を検討中の皆さま
     
  すでに任意団体がおありで、これを一般社団法人化したいという皆さま、お問い合わせください。

一般社団法人制度が発足して、数年ではありますが、当事務所では、実績を有しております。

任意団体の歴史、活動内容などにもよりますが、各種規約が存在するような団体さまの場合、規約内容を定款に反映させる必要が生じます。(多くの場合)

この反映のための相談、定款への反映作業は、コンサルティングとして1時間10,500円(消費税5%込)にて、承っています。

理事会や基金という一般社団法人独特の制度をご利用の場合、報酬が増額となる可能性があります。ご了承ください。

任意団体の一般社団法人化、ぜひお任せください。
     
支部の独立を検討中の皆さま
     
  支部を独立させたいという皆さま、お問い合わせください。

一般社団法人制度が発足して、数年ではありますが、当事務所では、実績を有しています。

支部を独立させたい方の多くは、おそらく、本部の公益認定が関係するものかと推察いたします。

支部の独立での一般社団法人設立では、本部の定款、各支部の定款も関係してまいります。

この検討、ご相談対応、定款反映作業は、コンサルティングとして1時間10,500円(消費税5%込)にて、承っています。

独立して設立する一般社団法人で、どのような定款内容とするのか、頭の痛いところではないかと思います。

法人内の機関(理事会、総会、基金など)をどうするのかも、お悩みかもしれません。

多くのご相談を承り、また、ご依頼を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
     
本部の公益認定によって、支部を一般社団法人化する
     
  本部が公益認定(公益社団法人化)を目指している場合の、支部の皆さま向けのサービスです。

サービスとしては、おおむね、この上の「支部の独立を検討中の皆さま」と同じ内容となります。

ほとんどの社団法人(財団法人)には、支部が存在します。

本部が公益社団法人化しようとする場合、当然、支部も公益社団法人の一部とみなされますので、支部の会計なども公益社団法人の会計などに組み入れた考え方をしなければなりません。

支部の名称についても、法律に則って、適法な運用が求められることになります。

これらがすべての理由ではありませんが、本部が公益社団法人化(公益認定)を受けるためには、支部に関する考え方や取り扱いが大きく影響してくるのです。

そこで、支部を一旦、分離独立させ、人、物、金を本部と異なるものとする必要性が出る場合があります。

当事務所では、これらの事情から、支部の一般社団法人化を行う方々より、数多くのご相談を承り、また「支部の一般社団法人化」のサポートをさせていただいております。
     
そもそも公益認定とは・・・?
     
  平成20年12月1日に公益法人改革3法が施行され、従来の社団法人は公益社団法人又は一般社団法人のいずれかに移行するか選択しなければなりません。

平成25年11月30日の移行期間終了までに移行申請を行わなかった場合や、移行期間の終了までに移行申請を行わなかった場合は解散となります。

図にすると次のとおりです。

公益認定と移行

公益認定を受けると「公益社団法人」となります。

公益社団法人には、数多くの優遇措置がとられています。
・寄付金税制の優遇
・公益目的事業への非課税
・「公益」という文字の使用
など・・・。

逆に制限も出ます。
・総費用の50%以上を公益目的事業の実施のために使用しなければならない。
・公益目的事業と収益事業等を区分経理した計算書類、事業計画、収支予算書等を提出しなければならない。
・公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない。
など・・・。
     
一般社団法人化サポートの内容
     
 

(支部の一般社団法人化の場合です)

支部の一般社団法人化のサポートは次の内容となっております。

 本部と支部との関係を詳しく聞き取りします。

 支部独立化にあたり、定款内容を拝見します。

 一般社団法人化を行うためのスケジュール、注意点を示させていただきます。

 書類作成および必要書類の提示を行います。

 定款認証を行います。

 各書類への押印方法を提示いたします。

 電子登記申請をさせていただきます(当事務所同フロア内の司法書士事務所へ委託(※))
※この委託費は、当事務所の料金内に入っております。

 一般社団法人設立後の税金、社会保険等の届出について、書式の提供などと併せ、分かりやすく説明いたします。税理士・社会保険労務士への委託をご希望の方は、ご紹介が可能です。(※)
※各専門家への届出代理料金は発生する場合があります。

スムーズで適法な一般社団法人設立のため、誠心誠意、サポートいたします。

なお、定款認証や登記申請にあたり、ご依頼人様に行っていただいたり、ご同行いただく必要はありません。

     
NPO法人と一般社団法人、一般財団法人との違いについて
     
  NPO法人と一般社団法人、一般財団法人との違いについて、説明ページをご用意しております。

このいずれかをご検討の折には、ぜひご参照ください。

 NPO法人と一般社団法人、一般財団法人との違いについて
   
【通常型】ご用意している制度 
 
  会社設立、法人設立をご依頼の皆さまに、次の制度をご用意しています。

ご利用方法や内容について、ぜひ、 ご利用いただける制度をご覧ください。

 電子定款(認証)(当事務所)※一般社団法人の定款は電子化・紙、どちらでも定款印紙は不要です
 税金・決算申告のための無料相談(税理士)
 助成金・社会保険のための無料相談(社会保険労務士)
 スタートダッシュ無料コンサルティング(当事務所)
 特許や商標にまつわる無料相談(弁理士)
   
一般社団法人設立(支部独立、任意団体法人化)が可能な日は??
   
  恐れ入ります。

「支部を独立させたい。任意団体から一般社団法人化したい」という皆さまについて、一般社団法人設立が完了するまで、ある程度の期間が必要です。

ご依頼人様ごとに、ご事情が異なりますので、一概に言えませんが、平均的には・・・

1〜2ヶ月間。

とお考えください。
     
次のような方からご依頼いただいています
     
 

任意団体を一般社団法人化したい。

支部を一般社団法人化したい。

部会を一般社団法人化したい。
本部から分離独立の打診を受けているが、よく分からない。
一般社団法人の定款は手に入れたが、どう動いていいか分からない。
中国地方(広島県、山口県、岡山県、島根県、鳥取県)のみなさま
  全く新規で、一般社団法人の設立をしたいという方はこちらをご覧ください。
   
費用、報酬
   
   

報酬料金一覧をご覧ください。

目安ではありますが、今までの実績上、多い報酬(料金)、そして実費(登録免許税や県証紙等)を掲示させて頂いています。



ご依頼前には、必ず、見積書(費用概算書)を発行させていただきます。

誠心誠意、サポートさせていただきます。

参考ページ|お得な制度をご用意しています初回無料相談制度10のお約束報酬に対する考え方

     
ご相談からご依頼完了までの流れ
 
お問い合わせ、ご相談

 何はともあれ相談したい、依頼の前に話を聞いておきたい、流れや期間を理解しておきたい、という方



ぜひ、無料相談制度をご活用ください。

疑問点の解消、効率的な進め方、法人種類の選定など、多岐にわたる“知っておきたい”ことにお応えします。

“何を聞いていいか分からない”という方も、お話する中で疑問点がたくさん出てくるケースが多いです。

本当に任せることができるのか?という不安がおありかもしれません。この無料相談制度を活用いただいて、ぜひ、ご判断下さい。

ご予約は、インターネットからも可能です。

この相談制度、毎月、たくさんの方がご利用、そして、好評いただいています。

 すぐに依頼したい!という方



お問い合わせください。

「設立のための記入シート」、「委任状 兼 業務依頼書」をFAXまたはメール添付にてお送りします。

料金・登録免許税については、
料金、登録免許税額表の「条件、備考」欄の内容であれば、記載された金額と大きな差は出ません。

記入シートに書き込んでいただいた結果をもとに、見積書(費用概算書)を提示させていただきます。

 サービス内容に質問がある方



サービス内容について電話、インターネット等でお問い合わせをお受けしています。

お気軽にどうぞ。



お問い合わせ、無料相談予約

以下、ご依頼後の進み方です。
 
シートへのご記入
 記入シートをご用意いたします。

ご記入後、当事務所へファックス(082-511-2604)または、メールにて、お送りください。

シートは、定款、書類を作るために必要な事柄をお知らせいただくものです。

シートの内容でご質問があれば、どんな些細なことでも、お気軽にお問合せ下さい。

法人設立したあとの事業展開、資金繰りも含め、誠心誠意、お答えいたします。
スケジュールのご提案
法人設立までの詳細なスケジュールを、提案させていただきます。

ご都合をお聞きしながら、決定します。


このスケジュールに沿って、必要書類の収集など、行ってください。

なお、会社実印の作成について
当事務所にて、法人印鑑セットをご用意することができます。
法人印鑑セットについて
登記「実費」のお預かり
登記実費(法定費用)をお預かりします。相互に記録を残すため、お手数ではございますが、所定の金融機関口座への振込にてお願いしております。

当事務所の報酬は、手続完了後に新設会社の金融機関口座からお支払い下さい。
(再度のお振込がご面倒であれば、着手時に同時にお支払い頂いても構いません) 
書類作成
書類作成を作成し、書類のうち、「定款」を提案させていただきます。
書類作成完了、ご捺印

ご足労おかけしますが、お立ち寄りください


いただいた情報をもとに、書類作成を作成いたします。

定款、議事録、就任承諾書等に、ご押印下さい。

※恐れ入りますが、押印漏れ防止・押印書類内容のご説明のため、基本的に、当事務所にてご捺印をお願いしております。

なお、郵送でのやり取り、訪問での押印も対応可能です。

※送付・返送ともに簡易書留郵便となりますので、1往復につき郵送料・手配料3,150円です。

(郵送をご選択の方は、郵送の準備・往復に日数がかかりますので、申請日がご依頼から1週間〜2週間を過ぎる場合もあります。ご了承下さい)

※訪問での押印の場合、1回5,250円です。地域によって異なります(訪問をご希望の場合、事前にお知らせしています)。
この近日中に、管轄公証人役場にて、定款認証を行います。

ご依頼人様にご同行いただく必要はありません。
一般社団法人 設立申請
法人創立日は、この申請の日となります

ご依頼から、法人設立申請まで、約2週間です

登記申請に際して、依頼人様に法務局へ行っていただく必要はありません。最終段階の登記申請は、提携司法書士による電子登記申請となります。

(司法書士費用は報酬に含まれています。設立であり、かつ電子申請が可能な法務局であれば、
登録免許税が3,000円、減免されます

申請日は、大安の日を選ばれる方、区切りの良い日、ご家族の記念日など様々です。
参考リンク
登記手続き完了、書類一式をお渡しします。

ご足労おかけしますが、最後にお立ち寄りください。


法務局内で、法人設立登記が完了します。
※通常、申請から3〜5日間です。

完了した書類一式、法人印鑑セット(※)をお渡しし、法人設立後の動き方や諸届けなどについて、ご説明いたします。
※法人印鑑セットをご依頼の方。

税務署や社会保険の届出などの届出先などが書かれた「会社(法人)設立後の手続ガイド」をお渡しします。当事務所オリジナルのガイドです。

経理会計記帳代行

会計サービスをあわせてご依頼の場合、諸届けの取り扱いは次のとおりとなります。
 経理会計記帳・確定申告おまかせコースを同時にご依頼の場合・・・

税務署・市町村役場・都道府県への届出書類は提携税理士が行います。
 経理会計記帳おまかせコースを同時にご依頼の場合・・・

市町村役場・都道府県への届出は当事務所が行います。

【お渡しする書類】

会社設立書類一式、その他。

※これら書類一式は、送付も可能です。その際は、簡易書留郵便にてお送りしますので、1,575円(郵送費・手配料)にて承っております。

会社設立が終わったからといっても、ご遠慮なく、お問い合わせください。アフターサービスには自信があります。
     
設立費用、当事務所報酬
     
  目安をこちらに掲示しております。ぜひご覧ください。

お得な制度をご用意

 経理会計記帳代行を併せて依頼すると20,000円のキャッシュバック

 同時に2つの取り扱い業務(許認可等)を依頼すると報酬減額

詳しくは、料金・登録免許税額表(おトクな制度)をご覧ください。
     
ご依頼、お問い合わせは
     

 とりあえず相談したい、依頼の前に話を聞いておきたい、流れや期間を理解しておきたいという皆さま



ぜひ、無料相談制度をご活用ください。



疑問点の解消、効率的な進め方、法人種類の選定など、多岐にわたる“知っておきたい”ことにお応えします。
“何を聞いていいか分からない”という方も、お話する中で疑問点がたくさん出てくるケースが多いです。

本当に任せることができるのか?という不安がおありかもしれません。この無料相談制度を活用いただいて、ぜひ、ご判断下さい。

ご予約」は、インターネットからも可能です。

この相談制度、毎月、たくさんの方がご利用、そして、好評いただいています。

 すぐに依頼したい!という皆さま



まずは、お問い合わせください。

「設立のための記入シート」をFAXまたはメール添付にてお送りします。

料金・登録免許税については、
料金、登録免許税額表の「条件、備考」欄の内容であれば、記載された金額と大きな差は出ません。

記入シートに書き込んでいただいた結果をもとに、見積書(費用概算書)を提示させていただきます。

 
サービス内容に質問がある方



サービス内容について電話、インターネット等でお問い合わせをお受けしています。

お気軽にどうぞ。



お問い合わせ、無料相談予約

     
  取り扱い分野一覧
 

 
パーセンテージは、2010年度の受任額における割合を示しています

許可/認可/届出の書類作成代理、申請代理 26%

建設業許可や宅建業免許、古物販売業、酒類販売免許申請など。

会社設立・法人設立代行 26%(定款変更と合わせて)

株式会社設立、合同会社設立、一般社団法人設立、組織変更等手続き。

契約実務サービス 17%

委託、提携、販売、利用など、幅広いジャンルの契約書、ウェブ規約の作成を行っております。

経営サポート(コンサルティングサービス) 9%

コンサルティングサービス、技術系補助金制度申請、経営革新計画承認申請、経営者のための遺言や相続など。

経理会計記帳代行 21%

伝票貼りつけ不要!現金出納帳不要!振替伝票不要!ソフト購入不要!
確定申告を含むコースもご用意(税理士連携)。

定款変更・組織変更 26%(会社設立、法人設立代行と合わせて)

商号変更、目的変更、役員変更、解散事由の抹消手続きなど。

 
  お問い合わせ、相談予約、ご依頼
 
お問い合わせ、初回相談は原則、無料です。
無料相談制度をご用意しています。

当事務所では、10のお約束と共に、報酬に対する考え方も制定し、ご依頼に対応しております。

最初、勇気が必要かもしれませんが、実は、気軽に相談して良いところです。
ぜひ、お問い合わせください。
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  対応エリア
ほとんどの取り扱いサービスについて、対応エリアは次のとおりです
広島県
広島市、広島市安芸区、広島市安佐北区、広島市安佐南区、広島市佐伯区、広島市中区、広島市西区、広島市東区、広島市南区、呉市(広島県呉市)、竹原市、三原市(広島県三原市)、尾道市(広島県尾道市)、福山市(広島県福山市)、府中市(広島県府中市)、三次市(広島県三次市)、庄原市(広島県庄原市)、大竹市、東広島市(広島県東広島市)、廿日市市(広島県廿日市)、安芸高田市、江田島市、安芸郡(安芸郡府中町、安芸郡熊野町)、山県郡、豊田郡、世羅郡、神石郡。

山口県
下関市、宇部市、山口市、萩市、防府市、下松市、岩国市、光市、長門市、柳井市、美祢市、周南市、山陽小野田市、周防大島町、和木町、由宇町、玖珂町、本郷村、周東町、錦町、美川町、美和町、上関町、田布施町、平生町、美東町、秋芳町、阿武町、阿東町

岡山県
岡山県倉敷市、岡山県岡山市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、真庭市、美作市、浅口市、和気町、早島町、里庄町、矢掛町、新庄村、鏡野町、勝央町、奈義町、西粟倉村、久米南町、美咲町、吉備中央町

島根県
松江市、浜田市、出雲市、益田市、大田市、安来市、江津市、雲南市、八束郡、東出雲町、仁多郡、奥出雲町、飯石郡、飯南町、簸川郡、斐川町、邑智郡、川本町、美郷町、邑南町、鹿足郡、津和野町、吉賀町、隠岐郡、海士町、西ノ島町、知夫村、隠岐の島町

鳥取県
鳥取市、米子市、倉吉市、境港市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町

すでに中国地方にお住まい、会社をお持ちで中国5県以外の地域に進出したいという方もご依頼可能です。
関東、九州、近畿などの支援実績も多数ございます。関東圏に継続的に支援させていただいている企業様は複数ございます。
電子定款のみご依頼の場合の対応エリアは、次のとおりです。
広島県
(広島市(安芸区、安佐北区、安佐南区、佐伯区、中区、西区、東区、南区)、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、安芸郡、山県郡、豊田郡、世羅郡、神石郡)
  幅広いステージでサポート可能です!隣接する専門家の連携・紹介体制も万全
 
案件の内容によって、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、弁理士、土地家屋調査士、中小企業診断士、公認会計士等のご紹介が必要な場合は、普段からお仕事を共にさせて頂いている専門家をご紹介することが可能です。詳しくはこちら

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  事務所名、所在地など
ひろしま中央行政書士事務所(R) 代表行政書士 崎田 和伸

〒730-0005 広島県広島市中区西白島町16番7号NIDIビル2階

電話:082-511-2603 FAX:082-511-2604 お問い合わせ



職員一同、精進を重ね、よりご満足頂ける執務サービスの提供を目指します。