会社設立手続きのうち、定款認証代理のみ、お任せいただくことが可能です。

株式会社に関して、お引き受けすることができます。合同会社の電子定款化は、お引き受けしておりません。ご了承ください。

以下、株式会社の電子定款認証代理について、説明申し上げます。

ご依頼の際は、下記の点にご留意ください。

【ご留意いただきたい点】

　定款認証代行のみ依頼は、シンプルな事務委託となります。（＝定款認証のシンプルな代行です）

このサービスでは、定款事業目的の有効性や、役員構成、決算期の決め方などの助言を行うことはできません。

特に、事業目的について、完成した形で提出いただくことになります。
修正、アドバイスは費用 に入っていません。
事業目的に関する本が市販されていますので、ご確認の上、事業目的をお知らせください。

公証人から修正指示が発生した場合、おおむね3,000円〜6,000円の追加費用が発生します。ご了承ください。

もし、相談、質問しながら、大事な事柄を決めてゆき、会社を立ち上げたいとお考えの場合は、株式会社設立（通常型）か株式会社設立（郵送型）をご検討下さい。

　ご依頼から定款認証完了までは、１０日間〜です。

公証人役場の電子定款処理システムの混み具合などにより１０日間を超える場合もございます。ご了承ください。予約日程などの情報をお知らせしております。

　定款認証代行のみ依頼は、広島県内での設立に際しての定款認証に限ります。

広島県内以外の設立事案についてはお手伝いすることができません。何とぞご了承ください。

　定款データは、当事務所が用意させていただきます。

「独自の定款を使いたい」「特殊な機関設計をしたい」とお考えの方は、別途報酬が必要です。
※おおむね5,250円追加となります。
※当事務所が使用する定款は、ほとんどの会社で使用可能な、標準的な内容となっています。広島合同公証人役場との折衝を完了している定款です。

ここでは、このページの「定款認証のみ依頼する」ケースと、株式会社設立（通常型）を依頼するケースの２つで、比較してみます。

※合同会社の電子定款はお引き受けしていませんので、株式会社設立（通常型）か株式会社設立（郵送型）のどちらかが比較対象となりますが、こちらでは、株式会社設立（通常型）で、比較いたします。

定款認証のみ依頼する場合と、株式会社設立（通常型）を依頼する 場合の比較表です
種類	定款認証のみご依頼 の場合	株式会社設立一式（通常型）をご依頼の場合
サービス内容の比較
依頼の形	単純委託	委託＋コンサルティング
定款認証へ行くのは	当事務所	当事務所
定款事業目的	提出いただきます。 修正、アドバイスは費用 に入っていません。 事業目的に関する本が市販されていますので、ご確認の上、事業目的をお知らせください。 公証人から修正指示が発生した場合、おおむね3,000円〜6,000円の追加費用が発生します。ご了承ください。	おやりになりたいことをお知らせ頂いた上で、当事務所から提案します。 また、将来の事業展開、助成金受給等の観点からアドバイスも致します。
定款への押印場所	当事務所	当事務所
定款書式	所定の定款をご用意します	所定の定款をご用意します
法人印鑑セットを 頼めるか？	○ （別途、購入代金は必要です）	○ （別途、購入代金は必要です）
提携専門家への無料相談	×	○ （ご利用は自由です）
役員構成、資本金等のご相談	×	○
その他、会社設立に 付帯したご相談	×	○
スタートダッシュコンサルティング	×	○ （ご利用は自由です）
定款以外の書類作成	×	○
法務局との折衝	×	○ （提携司法書士）
電子登記申請	×	○ （提携司法書士）
法務局へ行く	×	○ （提携司法書士）
会社設立後のアドバイス	×	○
費用面での比較
種類	定款認証のみご依頼 の場合	株式会社設立一式（通常型）をご依頼の場合
公証人手数料	52,000円	52,000円 ※公証人への手数料ですので 変わりはありません。
公証人役場駐車場	300円	0円 ※駐車料金はいただいておりません。
定款への印紙貼り付け （40,000円）	電子定款により０円！	電子定款により０円！
登録免許税 （法務局申請時）	150,000円	提携司法書士電子申請により147,000円（=-3,000円） ※平成25年3月31日をもってこの減免措置は廃止される見込みです。
登記簿謄本2通 法人印鑑証明書1通	1,900円	左記に同じ1,900円
当事務所　報酬額	26,250円（税込）	89,250円（税込）
合計	230,450円	290,150円（多くの方の平均）
「定款認証のみ依頼」 と 「株式会社設立（通常型） との費用の差	実質　59,700円　の差です。 通常、89,250円−26,250円＝63,000円となるはずですが、 電子登記申請(提携司法書士）等の要素により、59,700円の差となります。 株式会社設立（通常型）をご依頼になったとして、 当事務所の実質的な報酬は59,700円 になる計算となります。