広島県広島市中区西白島。ひろしま中央行政書士事務所。会社設立、創業・起業を支援しています。株式会社、合同会社、一般社団法人、事業協同組合(外国人研修生受け入れ組合含む)一般財団法人、NPO法人、有限事業組合、学校法人、社会福祉法人など。定款変更や事業終了届も得意分野です。 
   
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webサイト最終更新月:平成24年5月
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 トップページ > サービス内容のご案内 > 会社設立・法人設立代行 > 郵送型|株式会社設立(電子定款認証)
株式会社設立代行(郵送型)
 
面談形式で進む【通常型】の株式会社設立代行をご希望の方は⇒こちら
   
【郵送型】株式会社設立代行について
   
 
呉市や東広島市、福山市、三原市、安芸高田市、庄原市、三次市など、広島市以外の遠方の方にお勧めです。
もちろん、広島市の方でも郵送型をご希望の場合もございます。

手続き途中において、疑問や質問は、電話やメールでとことん相談!

誠心誠意、お答えいたします。

法人印鑑セット込み。

郵送は、書留郵便だから安心です。
   
【郵送型】株式会社設立代行のポイント解説
   
 
 押印書類は郵送でのやりとりとなります。

届いた書類について疑問・質問があれば、電話・メールにて、遠慮なく、お問い合わせください。

手続きの流れについてはこちら
 電話やメールで何度でもご相談いただけます。

手続きに限らず「創業起業で疑問に思うこと」をご遠慮なくご相談下さい。
 法人印鑑セット(柘)込みです。

法人印鑑セット内容についてはこちらをご覧下さい。 
 電子定款認証での会社設立となります

定款への貼り付け印紙40,000円を節約できます!

 定款認証や登記申請について、同行いただく必要はありません。

創業、起業のとき、時間は貴重です。ぜひ、空いた時間、創業、起業の準備にあててください。

最終部分の登記申請は電子登記申請であり、提携司法書士が行います(司法書士報酬込)。

このほかにも、ポイントとして・・・

「税金問題」無料相談、「助成金」無料相談、スタートダッシュ無料コンサルティングといった、オリジナルなサポート制度をご用意しています。



今後も、ご依頼人様にとって、有益な制度の企画、開発を進めて参ります。

   
【郵送型】費用対比表  46,200円での株式会社設立(実質報酬)
   
 

ご自身で株式会社を設立する場合と、当事務所へご依頼の場合との費用比較表です。

種類
ご自身で手続を行う場合
ご依頼の場合
定款への印紙貼り付け
40,000円
電子定款により0円!
登録免許税
(法務局申請時)
150,000円
提携司法書士電子申請により
147,000円(=-3,000円)

※平成25年3月31日をもって、
この減免措置は廃止される見込みです。
公証人手数料
52,000円
52,000円
※公証人への手数料ですので
変わりはありません。
登記簿謄本2通
法人印鑑証明書1通
1,900円
左記に同じ1,900円

郵送費

0円
0円(報酬に含まれます)
約20,000円
※お近くの少し格安の店舗で
購入した場合の相場
0円(報酬に含まれます)
当事務所 報酬額
0円
109,200円(税込)
※このページ下部の
費用表をご確認ください。

合計
263,900円
合計の平均
310,100円
ご自身で設立する費用との差
当事務所の報酬は109,200円ですが、
ご自身で手続なさるのと比べ、実質 46,200円 の差です。

実質的な当事務所報酬は46,200円
になる計算となります。


をご用意しています
お得な制度をご用意

 経理会計記帳代行を併せて依頼すると20,000円のキャッシュバック

 同時に2つの取り扱い業務を依頼すると報酬減額

詳しくは、料金・登録免許税額表(おトクな制度)をご覧ください。
   
【郵送型】 次の3つをしていただくだけで、スムーズで確かな会社設立が可能です
   
 

 こういう会社にしたい!という情報をご用意するシートに記入後、印鑑証明書(個人)と共に、当事務所にFAX又はメールして下さい(※1)。なお、インターネット上のフォームから提出いただくこともできます。

 郵送する必要書類に押印いただき、また、印鑑証明書(個人)原本とあわせ、ご返送ください。

 資本金のお振り込み後、通帳のコピーをFAX又はメールして下さい(※2)

※1 設立記入シートはご依頼ののち、紙又はデータでお渡しします。なお、インターネットから直接依頼の場合は、記入シートへのご記入は不要ですので、印鑑証明書(個人)のみ、ご送信下さい。

※2 コピーの方法は、詳しくご説明します。

   
【郵送型】ご用意している制度
 
 
会社設立、法人設立をご依頼の皆さまに、次の制度をご用意しています。

ご利用方法や内容について、ぜひ、 ご利用いただける制度をご覧ください。

 電子定款(認証)(当事務所)
 税金・決算申告のための無料相談(税理士)
 助成金・社会保険のための無料相談(社会保険労務士)
 スタートダッシュ無料コンサルティング(当事務所)
 特許や商標にまつわる無料相談(弁理士)
   
【郵送型】株式会社設立が可能な日は??
   
 
 「通常型」 株式会社設立代行は、本日ご依頼であれば
 

 「郵送型」 株式会社設立代行は、本日ご依頼であれば

 
 「通常型」 合同会社設立代行は、本日ご依頼であれば
 
 「郵送型」 合同会社設立代行は、本日ご依頼であれば
 
一般社団法人設立代行(新規設立)は、本日ご依頼であれば
 
 ご留意ください
表示された日が土日祝日である場合は、翌平日となります。
途中に「夏季・冬季休暇」「祝日」「祭日」がある場合は、恐れ入りますが、日数を加算してお考え下さい。
土曜日と日曜日は、カウントに入っていますので、加算いただく必要はありません。
   
当事務所の「会社設立、起業、創業サポート」の特長
   
多くの起業・創業・設立支援実績があります。



設立の時だけでなく、設立後も会社運営全般について、気軽に相談して頂ける事務所です。

業務内容が、会社経営に関して多岐に渡っていることから、大抵のことなら、ご相談、お任せいただけます。当事務所の業務範疇外である場合も、提携専門家をご紹介することができます。
   
【郵送型】ご相談から「株式会社設立」完了までの流れ
   
  別ページにて詳しくご説明しています。



株式会社設立の無料相談から手続き完了までの流れ
     
【郵送型】株式会社設立費用、当事務所報酬
   
 
項目
金額
備考
印紙・証紙・郵券等 定款印紙
40,000円
設立時定款に貼り付けが義務付けられています。
電子定款による印紙費用調整
−40,000円
電子定款となることで、印紙40,000円を節約できます。
公証人役場手数料
(52,000円)
52,000円
公証人に支払う手数料です。
登録免許税
147,000円
※提携司法書士の電子登記申請に伴う3,000円の登録免許税減免適用後の法定費用です。

※平成25年3月31日には、この減免は廃止となる見込みです。
法人登記簿謄本
1,400円
1通700円です。通常必要な2通分である1,400円です。
法人印鑑証明書
500円
1通500円です。通常必要な1通分である500円です。
 
郵送費
0円
簡易書留郵便又はゆうパックにて、郵送いたします。
印紙・証紙・郵券等の合計
200,900円
 
報酬 株式会社設立報酬
104,000円
○現金出資が原則です。現物出資がある場合、5,000円+消費税が加算となります。

○定款について
・発起設立(出資者が最初から決まっている形)です。
・特殊な会社機関を置かない場合です。
株式譲渡制限あり。取締役会なし、監査役なし。

○発起人の印鑑証明書は、ご取得をお願いします。
  法人印鑑セット
(柘)
0円

法人印鑑セットが、報酬に含まれます。

会社実印、会社銀行印、会社角印、高級印鑑ケース」がセット内容。

印鑑を取り扱うことの多い当事務所で、「これはいい!」と推奨するものだけを集めたセットになります。

柘セットが標準です。

素材を薩摩本柘になさる場合は8,400円(税込)、
黒水牛になさる場合は13,650円(税込)の追加
で、変更可能です。

詳しくは、法人印鑑セットページをご覧ください。

ゴム印(分割印)のご用意も可能(有償)ですので、必要に応じ、申しつけください。

なお、これらは、一般販売をしない、ご依頼人様のみの提供となります。

  報酬に対する消費税
5,200円
 
報酬と消費税の合計
109,200円

ご自身で手続なさるのと比べ、実質 46,200円 の差です。

実質的な当事務所報酬は46,200円
になる計算となります。

総合計
310,100円
こちらの料金には、設立後の諸届は含んでおりません。ご了承ください。

経理会計記帳代行

会計サービスをあわせてご依頼の場合、諸届けの取り扱いは次のとおりとなります。
 経理会計記帳・確定申告おまかせコースを同時にご依頼の場合は、税務署・市町村役場・都道府県への届出書類は提携税理士が行います
 経理会計記帳おまかせコースを同時にご依頼の場合、市町村役場・都道府県への届出は当事務所が行います

お得な制度をご用意

 経理会計記帳代行を併せて依頼すると20,000円のキャッシュバック

 同時に2つの取り扱い業務(許認可等)を依頼すると報酬減額

詳しくは、料金・登録免許税額表(おトクな制度)をご覧ください。

◆ご留意ください。

次の費用は、「印紙・証紙・郵券等」に入っておりません。

 個人(出資者が法人の場合は法人)印鑑証明書費用

2通必要なケースが多いです。
市町村によって、1通300円〜500円
     
ご依頼、お問い合わせは
     

 まずは相談したい、依頼の前に話を聞いておきたい、流れや期間を理解しておきたいという皆さま



ぜひ、無料相談制度をご活用ください。



疑問点の解消、効率的な進め方、法人種類の選定など、多岐にわたる“知っておきたい”ことにお応えします。
“何を聞いていいか分からない”という方も、お話する中で疑問点がたくさん出てくるケースが多いです。

ご予約
はインターネットからも可能です。

この相談制度、毎月、たくさんの方がご利用、そして、好評いただいています。

 
すぐに依頼したい!という皆さま



インターネットからのご依頼が可能です。ぜひご利用ください!

今すぐ依頼する

 
サービス内容に質問がある皆さま



サービス内容について電話、インターネット等でお問い合わせをお受けしています。

お気軽にどうぞ。



お問い合わせ、無料相談予約



 
ご依頼方法



 無料相談制度を利用いただいた皆さま


お渡しする「見積書」「ご依頼に関する説明書」をご確認ののち、

 電話(082-511-2603)

 担当者へのメール

 FAX(082-511-2604)

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のうち、いずれかの方法でお知らせ下さい。

 インターネットをご覧になり、無料相談を経ずに、依頼しようとお考えいただいた皆さま

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からお申し込みください。

※株式会社代行(通常型)(郵送型)、合同会社設立代行(通常型)(郵送型)の場合。

   
  取り扱い分野一覧
 

 
パーセンテージは、2010年度の受任額における割合を示しています

許可/認可/届出の書類作成代理、申請代理 26%

建設業許可や宅建業免許、古物販売業、酒類販売免許申請など。

会社設立・法人設立代行 26%(定款変更と合わせて)

株式会社設立、合同会社設立、一般社団法人設立、組織変更等手続き。

契約実務サービス 17%

委託、提携、販売、利用など、幅広いジャンルの契約書、ウェブ規約の作成を行っております。

経営サポート(コンサルティングサービス) 9%

コンサルティングサービス、技術系補助金制度申請、経営革新計画承認申請、経営者のための遺言や相続など。

経理会計記帳代行 21%

伝票貼りつけ不要!現金出納帳不要!振替伝票不要!ソフト購入不要!
確定申告を含むコースもご用意(税理士連携)。

定款変更・組織変更 26%(会社設立、法人設立代行と合わせて)

商号変更、目的変更、役員変更、解散事由の抹消手続きなど。

 
  お問い合わせ、相談予約、ご依頼
 
お問い合わせ、初回相談は原則、無料です。
無料相談制度をご用意しています。

当事務所では、10のお約束と共に、報酬に対する考え方も制定し、ご依頼に対応しております。

最初、勇気が必要かもしれませんが、実は、気軽に相談して良いところです。
ぜひ、お問い合わせください。
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  対応エリア
ほとんどの取り扱いサービスについて、対応エリアは次のとおりです
広島県
広島市、広島市安芸区、広島市安佐北区、広島市安佐南区、広島市佐伯区、広島市中区、広島市西区、広島市東区、広島市南区、呉市(広島県呉市)、竹原市、三原市(広島県三原市)、尾道市(広島県尾道市)、福山市(広島県福山市)、府中市(広島県府中市)、三次市(広島県三次市)、庄原市(広島県庄原市)、大竹市、東広島市(広島県東広島市)、廿日市市(広島県廿日市)、安芸高田市、江田島市、安芸郡(安芸郡府中町、安芸郡熊野町)、山県郡、豊田郡、世羅郡、神石郡。

山口県
下関市、宇部市、山口市、萩市、防府市、下松市、岩国市、光市、長門市、柳井市、美祢市、周南市、山陽小野田市、周防大島町、和木町、由宇町、玖珂町、本郷村、周東町、錦町、美川町、美和町、上関町、田布施町、平生町、美東町、秋芳町、阿武町、阿東町

岡山県
岡山県倉敷市、岡山県岡山市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、真庭市、美作市、浅口市、和気町、早島町、里庄町、矢掛町、新庄村、鏡野町、勝央町、奈義町、西粟倉村、久米南町、美咲町、吉備中央町

島根県
松江市、浜田市、出雲市、益田市、大田市、安来市、江津市、雲南市、八束郡、東出雲町、仁多郡、奥出雲町、飯石郡、飯南町、簸川郡、斐川町、邑智郡、川本町、美郷町、邑南町、鹿足郡、津和野町、吉賀町、隠岐郡、海士町、西ノ島町、知夫村、隠岐の島町

鳥取県
鳥取市、米子市、倉吉市、境港市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町

すでに中国地方にお住まい、会社をお持ちで中国5県以外の地域に進出したいという方もご依頼可能です。
関東、九州、近畿などの支援実績も多数ございます。関東圏に継続的に支援させていただいている企業様は複数ございます。
電子定款のみご依頼の場合の対応エリアは、次のとおりです。
広島県
(広島市(安芸区、安佐北区、安佐南区、佐伯区、中区、西区、東区、南区)、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、安芸郡、山県郡、豊田郡、世羅郡、神石郡)
  幅広いステージでサポート可能です!隣接する専門家の連携・紹介体制も万全
 
案件の内容によって、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、弁理士、土地家屋調査士、中小企業診断士、公認会計士等のご紹介が必要な場合は、普段からお仕事を共にさせて頂いている専門家をご紹介することが可能です。詳しくはこちら

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  事務所名、所在地など
ひろしま中央行政書士事務所(R) 代表行政書士 崎田 和伸

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職員一同、精進を重ね、よりご満足頂ける執務サービスの提供を目指します。