相談すると、依頼しないといけないのではないかと不安です。

いいえ、そんなことはありません。当事務所は、ご依頼の無理なお勧めをしていません。

理由は、お任せになることが大事な事柄が多いので、「任せることができる事務所なのか？」をしっかりと見極めたうえで、ご依頼いただきたいと考えるからです。

ご相談時、その多くで「この場で決めなくても結構です」とお伝えするようにしています。
一旦、会社・ご自宅へお帰りになって、検討されても全く構いません。

当事務所は、依頼人様との関係を「ご依頼の時だけでない、長くお付き合いいただける関係になりたい」と考えています。

面談後、当事務所側から、「この間の件、ご依頼いただけますか？？」と電話で確認することは、ありません。

ご依頼にならないでも、ご縁をいただいたことに感謝していますので、末永くお付き合いいただけましたら幸いです。

「ご依頼＝お金」が普通のビジネスです。もちろんお金は必要です。
でも、当事務所は、依頼人様を「お金」や「業務名」で見るのではなく、しっかりと会社様、ご本人様を見て、お仕事をさせていただきたいと考えております。

そうすることが、ひいては末永く、ご相談いただける事務所としてご認識いただけることになろうかと考えております。

どこの行政書士事務所に依頼すればいいか分からないのですが、そちらの事務所は、他と比べて、どう違いますか？

事務所は、広島市の中心部に近い、中区西白島にあります。事務所の前は、城北通りという交通量の多い場所です。

職員は、代表者を含め5名（男性3名、女性2名）です。職員は、いずれも、第一線の実務を経験しています。

当事務所は、「対応力のある」事務所を目指しています。

対応力というのは、代表者一人の力では限界があり、必然的に「スキルのある職員を育てること」につながります。

自然と人員が増えてきて、５名となりました。一般企業に比べると少人数ではありますが、
・行政書士専業
・社員雇用型
・非同族型
事務所としては、広島県内で最大規模です。（平成21年5月時点）

当事務所は、「企業、事業主、創業者」のお手伝いに特化した行政書士事務所です。

業務内容は、創業/起業、許可や認可、経理会計記帳、ＩＴ・企画系法務、事業承継に関するものがほとんどを占めます。

企業に関係する法律や制度と、個人に関係する法律、制度は、大きく異なり、また個人も法人もそれぞれ、奥が深いものです。

専門職というのは、1つの分野に深い知識を必要としますので、当事務所は、企業経営・創業/起業に関係する知識を中心に身につけるよう努力しています。

最後に特徴として、ＩＴ（システム開発、ウェブデザイン、ショッピングサイト等）のご依頼人は多いです。
ＩＴの業界の慣習、ＩＴ用語など、アレルギーなく、吸収するように心がけています。

なお、当事務所自身、
第1回SOHOホームページ大賞　審査員奨励賞　受賞
（社団）広島県情報産業協会特別委員会 広島インターネットビジネスソサエティ　優秀ビジネス事例　表彰
を受けたことがあり、
また、
ビジネスモデル特許出願（遺言書サンプル作成送付システム）
を行ったことがあります。

電話や問い合わせをするのに勇気が要ります・・・。

はい、そのとおり、勇気がいりますね。私（崎田）が同じ立場であれば、そう思います。

当事務所のブログ を見ていただくと、私が行政書士業界の外から入ってきたのをお分かり頂けると思いますが、最初に電話や問い合わせするときの不安感は、分かるつもりです。

でも、案外、気軽に電話しても大丈夫なところです。気軽にお問い合わせいただくことで、何かのお力になれます。

法律や制度に関することで、当事務所の業務範囲でないことでもどうぞ。専門家はたくさん存じ上げています。なんとかなります。 なお、ご紹介することで、手数料をいただくことはありません。

ある○○士事務所へ電話したところ、横柄な態度を取られました・・・。

残念ながら、士業といわれる業界は、一般の企業と違う価値観を持った事務所があります。

電話対応が、最も顕著です。

電話をかけたとき、「横柄な態度で対応されてしまう」 「はい何か？」とか、「はい、（個人名）ですけど」など、一般企業ではあり得ない電話対応をする事務所があることは現実です。

当事務所では、「事務所名を言わない、個人名（個人宅名）で電話に出る」など、いたしません。

お電話いただいた際は、「はい、ひろしま中央行政書士事務所　○（職員名）○です」と応答します。

余談ですが、営業時間内（平日9時30分〜18時00分（正午〜13時を除く））は、必ず職員が常駐していますので、電話転送のサービスも契約していません。

「不安に思う立場になって考えて、電話をかけたときに安心できる対応をする」・・・それを職員皆で、共通した認識として持っています。

「どのように相談していいか分からない」とお聞きすることがあります。

ご心配いりません。気兼ねなく、ご連絡下さい。

そして、おやりになりたいこと、依頼を検討したい事柄をお話下さい。

そのために必要なこと、周辺で整理しなければならない事柄など、お話します。

当事務所でお手伝いできるときは誠心誠意、お手伝いさせていただきます。当事務所の業務範囲ではない事柄は「専門の士業へお繋ぎする形」で支援させていただきます。

初期に相談なさるのに、これは行政書士だから、あれは司法書士、これは社保険労務士・・・関係ありません。

なんとかなります。良い先生方もたくさん存じ上げています。

当事務所は、事務所創立以来、1,500案件以上のご依頼をお受けしています。

過去に、いろいろなご相談を頂いて、対処させていただいた経験があります。

「どう相談していいか分からない」という方、気兼ねなく、ご連絡下さい。

ご相談の９５％以上は、相談料を頂いていません。

相談料が発生する場合は、内容を拝見してから、事前に申し上げて、了解を得てからとしております。
まずは、お問い合わせ頂ければと存じます。

相談料が発生するご相談は、
「具体的に要件に合致するかの調査を伴うご相談」
「長時間のご相談」
「継続したご相談」
です。

1つ、はっきりと申し上げていることがあります。
当事務所は、長い目で依頼人との関係を考えています。お互いに良い意味で成長をしていくために、相談料を頂くべきときは、頂くことにしています。（もちろん、事前にご了承いただいたうえでです）

行政書士というのは、取り扱い範囲が広いのが特徴です。

当事務所のように、企業支援を専門にしているところもありますが、一方、個人を専門として、交通事故や離婚、車庫証明を専門にしている事務所もあります。

これは、電話帳やホームページで告知している事務所でない限り、業界の中にいなければ分からないことです。

お気軽にお問い合わせ下さい。

業界内で、それぞれの専門があり、たくさんお仕事をされている事務所さんも多く存じ上げています。

喜んで、ご紹介させて頂きます。

ただし、ご紹介後は、相談者様と、その行政書士とよく話し合って、ご依頼をお決め下さい。
人間対人間です。「合う合わない」が当然あります。合わないときには「紹介だから・・・」と無理に依頼しないで下さい。
その行政書士と相談者様、双方にとって不幸な結果となります。

依頼に対して、何を考えていますか？

当事務所が、お仕事をさせていただく際には、次の事柄を常に考えています。

・ご依頼人に安心を感じていただくこと
・ご依頼人と共に発展成長すること
・ご依頼人と共に在り続けること
※詳しくは経営理念をご覧ください。

特に「在り続ける」と書いておりますのは、行政書士という「事業」は、とてもリスキーなものだからです。

例えば、平成19年7月の1ヶ月間を見てみると、行政書士として新規に登録する人は、全国で９４名、一方、廃業する行政書士は、約１１８名。

それだけ開業が多く「廃業」も多いのが行政書士の特徴です。
大変残念ながら、数年前に相談や依頼をした行政書士事務所が、数年後に存在するのかどうかは、不確かです。

かくいう当事務所も、数年後、存在するかどうか、不確かなのです。存在し続けることができるように、いつも考え続けて、実行し続けています。毎日が、全力疾走。本気です。

一般的に、行政書士と他資格との兼業事務所が多いのですが、その理由も、専業事務所としては経営が難しいからです。

当事務所は「経営」をしています。かといって、高い報酬を頂くわけではありません。

もちろん、費用は安いに越したことはありませんね。ですが、当事務所は依頼人様との関係を、「長い目」で見ています。

1つの事務所が動くために必要な、「相応の、かつ相場の」報酬を頂くことにしています。

当事務所は、不相応な高い報酬をいただいて大きく儲けたいとは思っていません。かといって、安い報酬でお仕事の質を落として、依頼人様、当事務所共に、長いお付き合いができなくなることは絶対に避けたいと思っています。

当事務所の依頼人様は、その時だけ安く済めばいいというお考えの方は少ないと感じています。

「経営」もできない行政書士が、ご依頼人様の経営にアドバイスをすることはできません。

「経営」をしなければ、ご依頼人様に提供するべき対応力、スキルを維持できません。もちろんスキルのある職員の雇用を継続することもできません。

当事務所は、依頼人様との関係を「長い目」で考えています。
その時だけの対応をしていないつもりです。共に発展成長しなければ、長い目でのお付き合いはできません。

成長の節目節目でご相談いただけて、成長に寄与できる、そして「昔はこんなこともありましたね〜」と言い合える、そんな事務所でありたいと考えています。

広島県内に、行政書士事務所は、実は、約１０００、存在しています。

正確な統計を知りませんので想像ですが、１０００事務所の約３分の２は、「兼業」です。税理士、社会保険労務士などの他業との兼業であると思われます。

残りの３分の１、つまり、３００事務所あまりが、「もっぱら行政書士業を行っている、専業行政書士事務所」であると考えられます。

この専業行政書士事務所のうち、職員を雇用している事務所は、どれくらい存在するのでしょうか？

おそらく、１０もないと思います。
※代表者が既婚男性で、奥様を補助者としているケースは、除きます。

その１０事務所のうち、「正社員」を雇用している事務所は、わたし（崎田）の知るかぎり、３事務所です。

当事務所は、その３事務所のうちの１つとなります。

どうして、社員を雇い入れてまで、事務所運営をするのか？

それは、「小さいながらも組織としてお手伝いすることを目指している」からです。

その昔、当事務所は、崎田一人の事務所でした。

それはそれで、経費は少なく済み、無難にやってゆけます。正解といえます。

代表者ひとりの事務所とするか、組織としてやってゆくか、どちらも正解です。それぞれ、利点、欠点があります。

そんな中で、わたしは、自信をもって、「小さくても組織として、事務所運営をする」ことを選びます。

同業の行政書士から、「よく雇ってやってゆけますね」と言われたことが一度ならず、あります。

社員を雇い入れて、ましてや、雇用を維持してゆくのは、大変な困難を伴います。
業界として、珍しいことですので、いつも、暗中模索です。

組織で対応している理由はたくさんありますが、そのなかで一つだけ、述べさせていただきます。

ご依頼人様へ提供するサービスは、多岐に渡りますね。手続きがあれば、会計があり、法務や事業承継があります。

一つひとつの業務は、それぞれ深い知識と経験が必要で、一人の力では、すぐに限界が来てしまいます。

各分野に、担当者を置き、知識を身に付け、経験を積むことで、また、総体的に実績を積むことで、「事務所として」、対応力が身に付きます。

人数が多いということは、実績となる取り扱い案件も多くなります。

効率化の面でも、組織のほうが有利です。

人数が多いと、報酬が高いのではないか？と思いがちですが、実はそうではありません。

常に、業務効率を考えるようになります。代表者一人の事務所よりも、適正な報酬に近づくと考えています。

代表者ひとりの事務所ではない理由は、まだまだ、たくさんあります。

これ以上書くと、分かりにくくなりますので、ここではこのくらいにしますね。

当事務所は、設立以来、様々な手続をさせて頂いております。お手伝いさせて頂いた業務は、本サイトに一覧がございますので、ご確認下さい。

一覧では、すべてをお書きしていませんが、どんなお手伝いを行っているのか、雰囲気はお分かりいただけるのではないかと思います。

さて、当事務所のお仕事の特色として、次の点ではないかと思います。

依頼人様の統計からは、企業様が95％（創業者含む）、個人様が5％となっています。 会社設立や組織変更などのお手伝いが多い。 建設業や産廃などの許可、届け出、更新手続のお手伝いが多い。 法人や個人事業主の会計記帳のお手伝いが多い。 企業間契約、法務部機能の強化支援を行うケースが多い。

時々、ご質問を頂きます。

当事務所は、広島県内の行政書士事務所の中では、実務実績のある手続き数は、多いほうだと思います。
しかし、「申請」というものは、６０００種類あると言われています。
未経験分野は存在します。

未経験分野の場合、いつも「経験はありませんが、申請ですから、いつでも対応できるように態勢は整えてあります」、とお答えしています。

ただし、車庫証明の業務は、他の行政書士をご紹介します。そのほうが、依頼人様にとって、良いと考えています。車庫証明のように、当事務所が申請を行うことが、かえってコストを高くするものもあります。