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本ページの一覧について |
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取り扱い業務をイメージして頂くために、実際にお任せいただいた実務サービスの一例を記載させていただきます。
中国地方（広島県、山口県、岡山県、島根県、鳥取県）でのサポートが多いですが、関東圏、関西圏、九州圏でのサポートもさせていただいています。
恐れ入ります、掲載は、平成22年12月までのものです。
【目次】
 許可、認可、更新、届出分野
会社・法人設立、定款・組織変更分野
経営サポート（コンサルティング）分野
経理会計記帳代行分野
事業に必要な契約書、ウェブ規約の作成、契約文書の常設および運用サポート 分野
その他の分野
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許可、認可、更新、届出分野 |
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| 建設業許可申請（県知事、国土交通大臣双方とも） |
| 建設業許可更新申請（県知事、国土交通大臣双方とも） |
| 建設業業種追加申請（県知事、国土交通大臣双方とも） |
| 建設業事業年度終了届（決算変更届）（県知事、国土交通大臣双方とも） |
| 建設業経営事項審査申請（県知事、国土交通大臣双方とも） |
| 建設業経営状況分析申請（県知事、国土交通大臣双方とも） |
| 建設業入札参加資格審査申請（県知事、国土交通大臣双方とも） |
| 経営業務の管理責任者の変更（県知事、国土交通大臣双方とも） |
| 商号・組織変更に伴う変更届（県知事、国土交通大臣双方とも） |
| 営業所の名称・所在地変更（県知事、国土交通大臣双方とも） |
| 営業所の新設（県知事、国土交通大臣双方とも） |
| 専任技術者の変更（県知事、国土交通大臣双方とも） |
| 営業所の廃止（県知事、国土交通大臣双方とも） |
| 営業所の業種追加（県知事、国土交通大臣双方とも） |
| 営業所の業種廃止（県知事、国土交通大臣双方とも） |
| 国家資格者等管理技術者の変更（県知事、国土交通大臣双方とも） |
| 資本金額の変更に伴う届け出（県知事、国土交通大臣双方とも） |
| 役員の変更に伴う変更届け出（県知事、国土交通大臣双方とも） |
| 支配人の変更に伴う変更届け出（県知事、国土交通大臣双方とも） |
| 使用人の変更に伴う変更届け出（県知事、国土交通大臣双方とも） |
| 以上のほか建設業法に基づく各種変更届け（県知事、国土交通大臣双方とも） |
| 解体業登録申請 |
| 解体工事再資源化届出 |
| 解体業 廃業手続 |
| 電気工事業開始届 |
| 建築士事務所登録申請 |
| 指定給水装置工事事業者指定申請 |
| 下水道指定排水設備工事店指定申請 |
| 宅地建物取引業免許申請 |
| 宅建業に関する協会への入会手続き |
| 宅地建物取引業免許 更新申請 |
| 宅地建築取引業免許廃止申請 |
| 宅地建物取引業 取引主任者 変更手続き |
| 以上のほか、宅地建物取引業免許に関する各種変更手続き |
| 産業廃棄物収集運搬業許可申請 |
| 産業廃棄物収集運搬業変更申請 |
| 産業廃棄物収集運搬業 車輌・変更追加届 |
| 介護事業者指定申請 |
| 訪問介護員養成研修事業者指定申請 |
| 建築物清掃業登録申請 |
| 建築物飲料水貯水槽清掃業 |
| 物品・役務提供入札参加資格審査申請 |
| 古物取引業許可申請 |
| 酒類販売免許申請 |
| 一般貨物自動車運送事業許可申請 |
| 一般貨物自動車運送事業譲渡認可申請 |
| 一般貨物自動車運送事業変更認可申請 |
| 第一種利用運送事業許可申請 |
| 第一種利用運送事業譲渡認可申請 |
| 経営革新計画承認申請 |
| 特殊肥料生産業者届出 |
| 貸金業社内規則作成 |
| ・・・・これらは一例です。幅広いサポートをさせていただいています。ぜひお問い合わせください。 |
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会社・法人設立、定款・組織変更分野 ※電子登記の部分は提携司法書士事務所と連携。 |
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| 一般社団法人設立手続き |
| 株式会社 設立手続 |
| 株式会社 役員変更手続 |
| 株式会社 目的変更手続 |
| 株式会社 役員住所変更手続 |
| 株式会社 本店移転（変更）手続 |
| 株式会社 増資手続 |
| 株式会社 定款電子認証手続 |
| 株式会社 官報公告方法の変更手続 |
| 株式会社 減資（資本金減少）手続 |
| 株式会社 定款会社法対応 |
| 株式会社 商号変更手続 |
| 株式会社 発行可能株式総数変更手続 |
| 株式会社 監査役廃止手続 |
| 株式会社 取締役会廃止手続 |
| 株式会社 支店設置手続 |
| 株式会社 株式譲渡譲受書面 |
| 株式会社 取締役氏名変更手続 |
| 合同会社 設立手続 実績数については↓↓↓ |
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| 合同会社 役員変更手続 |
| 合同会社 目的変更手続 |
| 合同会社 役員住所変更手続 |
| 合同会社 本店移転（変更）手続 |
| 合同会社 増資手続 |
| 有限会社 設立手続（会社法施行以前） |
| 有限会社 役員変更手続 |
| 有限会社 増資手続 |
| 有限会社 組織変更手続（株式会社化） |
| 有限会社 解散手続 |
| 有限会社 本店移転（変更）手続 |
| 有限会社 減資（資本金減少）手続 |
| 有限会社 商号変更手続 |
| 有限会社 支店設置手続 |
| 有限会社 目的変更手続 |
| 有限会社発行株式数変更手続 |
| 資本金の特例法人設立手続 |
| 資本金の特例法人 解散事由の抹消手続 |
| 資本金の特例法人役員変更手続 |
| 資本金の特例法人本店変更手続 |
| 資本金の特例法人目的変更手続 |
| ※平成16年度において、広島市内で設立された資本金の特例法人の約６％が、当事務所でお手伝いさせて頂いた企業様です。 |
| 合資会社 設立手続 |
| 合資会社 組織変更手続 |
| 合資会社 目的変更手続 |
| 合資会社 役員変更手続 |
| 合資会社 本店移転（変更）手続 |
| 合資会社 清算手続 |
| 合名会社 設立手続 |
| 合名会社 目的変更手続 |
| 合名会社 役員変更手続 |
| 合名会社 本店移転手続 |
| 合名会社 増資手続 |
| 中小企業事業協同組合 設立認可手続（都道府県知事、大臣認可） |
※都道府県知事、国土交通省、経済産業省等、複数の管轄組合の設立経験がございます。
また、外国人研修生受け入れ協同組合の設立実績がございます。 |
| 中小企業事業協同組合 事業年度報告手続 |
| 中小企業事業協同組合 理事変更手続 |
| 中小企業事業協同組合 事業計画変更認可手続 |
| 特定非営利活動法人（NPO法人）
認証設立手続（県知事） |
| 特定非営利活動法人（NPO法人）
認証設立手続（内閣総理大臣） |
| 特定非営利活動法人（NPO法人） 役員変更手続 |
| 特定非営利活動法人（NPO法人）
主たる事務所変更手続 |
| 特定非営利活動法人（NPO法人）
理事変更手続 |
| 特定非営利活動法人（NPO法人）
事業報告報告手続 |
| ・・・・これらは一例です。幅広いサポートをさせていただいています。ぜひお問い合わせください。 |
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経営サポート（コンサルティング）分野 |
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経営サポートサービス |
一般企業様への経営サポート（コンサルティング）
サービス名：発展 |
司法書士事務所への経営サポート（コンサルティング）
サービス名：専経 |
社会保険労務士事務所への経営サポート（コンサルティング）
サービス名：専経 |
人事コンサルティング会社への経営サポート（コンサルティング）
サービス名：専経 |
税理士事務所への経営サポート（コンサルティング）
サービス名：専経 |
保険代理店への経営サポート（コンサルティング）
サービス名：保経 |
| ＩＴ、技術系補助金制度申請 |
経済産業省 ＩＴ活用型経営革新モデル事業補助金申請
採択され、実際に交付された補助金額：約1,500,000円 |
経済産業省 ＩＴ活用型経営革新モデル事業補助金申請
採択され、実際に交付された補助金額：約3,000,000円 |
中小企業創造活動法開発費助成
採択され、実際に交付された補助金額：約6,000,000円 |
総務省 通信・放送新規事業助成金申請
採択され、実際に交付された補助金額：約20,000,000円 |
| ひろしま産業創生補助金申請 |
| 創造活動法認定申請 |
| ひろしまベンチャー助成金申請 |
| ＩＴ補助金に関する事業報告書作成 |
| 経営革新計画承認申請 |
| 都道府県知事 経営革新計画承認申請 |
| 中小企業向け 株主総会、取締役会 法令に基づいたスケジューリング、議事録作成 |
| 社団法人様等からご依頼いただいています。 |
| 事業承継、経営者の遺言（公正証書、自筆証書）、相続手続、その他権利義務書類作成 |
| 相続手続一切（遺産分割協議書作成、銀行・郵便口座の名義変更等） |
| 遺言書作成（自筆・公正証書） |
| 遺産分割書作成 |
| 講演、講師、出演、執筆 |
実際にご依頼いただいたケースを、講演、講師、出演、執筆のご依頼についてに掲示しております。
ぜひ、ご覧ください。 |
| ・・・・これらは一例です。幅広いサポートをさせていただいています。ぜひお問い合わせください。 |
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経理会計記帳代行 分野 |
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今まで、そして今も、数十社の皆さまから、会計をお任せいただいています。
次に記載いたしますのは、実際に実績のある事業の一覧です。
ご依頼人様の登記簿上の事業目的を部分的に、列挙しております。 |
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| 経理会計記帳代行に関して、関与実績のある業種一覧 |
- プログラム開発業
- デジタルコンテンツ制作業
- ホームページ制作業
- レンタルサーバ運営業
- 研修運営業
- セミナー及びイベント企画開催業
- 出版業、エステティックサロン
- コ ンサルティング業
- 人材派遣業
- 中古車販売業
- 広告販売代理業
- 講師業
- 古物販売業
- 産業廃棄物処理業
- 土木一式工事業
- とび・土工工事業
- 解体業
- 住宅リフォーム業
- 内装工事業
- 機械器具設置工事業
- 舗装工事業
- 管工事業
- 石工事業
- しゅんせつ工事業
- 水道施設工事業
- 産業廃棄物収集運搬業
- 不動産仲介
- 賃貸管理業
- 介護保険法による指定居宅介護支援事業
- 介護保険法による指定介護予防支援事業
- 福祉用具、福祉機器の販売、賃貸業
- インターネットを利用した物品の販売業
- 損害保険代理店業
- 生命保険募集業
- 個人・法人の財産形成に関するコンサルティング業務
- 市場調査業
- 一般労働者派遣事業
- 特定労働者派遣事業
- 機械類の輸出入業
- 古物営業法に基づく古物の売買業
- 技術コンサルタント業
- 産業機械の設計及び製造
- ＦＸ取引業
- アフィリエイター
- 不動産仲介業
- 不動産賃貸業
- 不動産管理業
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| ・・・・これらは一例です。幅広いサポートをさせていただいています。ぜひお問い合わせください。 |
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事業に必要な契約書、ウェブ規約の作成、契約文書の常設および運用サポート 分野 |
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| 事業に必要な契約書、ウェブ規約の作成 |
| 会社内のリスクヘッジ書面の策定 |
| 対外的なリスクヘッジ書面の策定 |
| リスク管理規定の創設 |
| 請負系の契約・委託系の契約・Web系規約・フランチャイズ系契約・金銭系契約・賃貸系契約など |
| 個人情報保護法対策 |
| 経営顧問契約書 |
| 取引基本契約書 |
| 業務委託基本契約書 |
| 業務委託契約書 |
| プログラム開発等請負基本契約書 |
| プログラム開発委託契約書 |
| 販売委託契約書 |
| 共同開発契約書 |
| 技術供与契約書 |
| 部品供給契約書 |
| 業務提携契約書 |
| 継続的商品売買基本契約書 |
| 有価証券譲渡契約書 |
| 機密情報保持「契約」書 |
| 機密情報保持「誓約」書 |
| 製作物供給契約書 |
| 代理店契約書 |
| 売買基本契約書 |
| ウェブ利用規約 |
| ショッピングサイト運営委託契約書 |
| 電磁的記録を利用した契約書類（ウェブ） |
| サーバー保守契約書 |
| ＡＳＰ契約書 |
| ソフトウェア保守契約書 |
| 開発製品に関する契約書 |
| 個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項 |
| 個人情報保護方針（プライバシーポリシー） |
| 個人情報収集時の利用目的の表記 |
| 会員規約、利用規約の保護法施行による改訂 |
| 外部委託先への機密保持書面 |
| 著作権譲渡契約書 |
| 著作物使用許諾契約書 |
| コンサルタント業務契約書 |
| 共同請負、ジョイントベンチャー契約書 |
| 店舗運営委託契約書 |
| 経営コンサルティング契約書 |
| サービス委託基本契約書 |
| 抵当権設定契約書 |
| 債務承認弁済契約 |
| 金銭消費貸借契約書（特殊版） |
| 税務代理業務委託契約書 |
| 賃貸借契約書（特殊版） |
| 任意後見契約公正証書 |
| 営業譲渡契約書 |
| 運送業務委託契約 |
| 専属契約書 |
| 知的財産権譲渡契約書 |
| アウトソーシング基本契約書 |
| 区画賃貸借契約書 |
| 家庭教師に関する契約書 |
| 入塾契約書 |
| 建物一時使用賃貸借契約書 |
| 死因贈与契約書 |
| 準消費貸借契約書 |
| キャラクター使用許諾契約書 |
| ライセンス契約書 |
| 技術者派遣契約書 |
| 貨物運送委託契約書 |
| 不動産再売買予約契約書 |
| 製造加工委託契約書 |
| タレント専属契約書 |
| 機密保持及び個人情報の取扱いに関する契約 |
| 賃貸借物件明け渡し契約書 |
| 意匠権専用使用権設定契約書 |
使用貸借契約書
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| ・・・・これらは一例です。幅広いサポートをさせていただいています。ぜひお問い合わせください。 |
| 契約文書の常設および運用サポート |
顧問としての継続的な契約実務サービスです。
こちらでは、関与させていただいた業界を記載させていただきます。 |
| インターネットを活用したマーケティング業 |
| インターネットを活用した企画業 |
| ウェブサイト制作業 |
| システム開発業 |
| コンピュータシステム構築業 |
| ショッピングサイト運営業 |
| 店舗運営業 |
| 建設工事業 |
| ・・・・これらは一例です。幅広いサポートをさせていただいています。ぜひお問い合わせください。 |
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その他の分野 |
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| 会社の持つ売掛債権を保護する書面対策 |
| 融資サポート（経営計画書、資金繰り表作成等） |
| 制度融資制度申請 |
| 事業計画書作成 |
| 内容証明書作成 |
| 債務承認弁済契約書 |
| 支払催告書等 |
離婚協議書（私文書・公正証書）
※現在、離婚協議書の作成をご希望の場合、提携専門家を紹介させていただいております。当該専門家とお会いになって、流れ、費用等をお聞きになり、依頼をご決定ください。当然ながら、依頼の義務はありません。 |
示談書作成
※現在、示談書の作成をご希望の場合、提携専門家を紹介させていただいております。当該専門家とお会いになって、流れ、費用等をお聞きになり、依頼をご決定ください。当然ながら、依頼の義務はありません。 |
告訴状作成
※現在、告訴状（告発状）の作成をご希望の場合、提携専門家を紹介させていただいております。当該専門家とお会いになって、流れ、費用等をお聞きになり、依頼をご決定ください。当然ながら、依頼の義務はありません。 |
| ・・・・これらは一例です。幅広いサポートをさせていただいています。ぜひお問い合わせください。 |
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これらは、一例に過ぎません。 |
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このページに記載いたしました一覧は、一例に過ぎません。
このページに記載したのちに、ご依頼をお受けした実績も多数ございます。
お気軽にお問い合わせください。 |
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事務所名、所在地など
