広島県広島市中区西白島。企業、起業家支援専門の行政書士事務所です。いままで、おかげ様でたくさんのお仕事のご依頼を受け、遂行してまいりました。社員一同、初心を忘れず、経験を生かし、最善を尽くしてまいりたいと考えております。お気軽にお問い合わせください。 
   
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最終更新月:2010年7月
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ひろしま中央行政書士事務所トップページ > 今までお任せ頂いた業務の一例
  今までお任せ頂いた業務の一例(平成20年12月まで)
取り扱い業務をイメージして頂くために、実際にお手伝いさせて頂いた業務の一例を記載致します。
ITの長所を生かし、広島だけに限らず、全国各地の企業様のお手伝いをさせて頂いております。
※掲載は、平成20年12月までのものです。
会社設立・定款変更分野
許可、認可、届出分野
法務体制整備、企業間契約書作成分野
会計記帳代行分野
企業運営に関する、その他のご支援
事業承継、経営者の遺言(公正証書、自筆証書)、相続手続、その他権利義務書類作成

会社設立・定款変更分野

 
一般社団法人に関する手続き ※電子登記の部分は提携司法書士事務所と連携。
一般社団法人設立手続き
株式会社、合同会社、有限会社、合名会社、合資会社に関する手続き ※電子登記の部分は提携司法書士事務所と連携。
株式会社 設立手続
株式会社 役員変更手続
株式会社 目的変更手続
株式会社 役員住所変更手続
株式会社 本店移転(変更)手続
株式会社 増資手続
株式会社 定款電子認証手続
株式会社 官報公告方法の変更手続
株式会社 減資(資本金減少)手続
株式会社 定款会社法対応
株式会社 商号変更手続
株式会社 発行可能株式総数変更手続
株式会社 監査役廃止手続
株式会社 取締役会廃止手続
株式会社 支店設置手続
株式会社 株式譲渡譲受書面
株式会社 取締役氏名変更手続
平成19年度において、広島県内で設立された合同会社の8.9%にあたる方が、ひろしま中央行政書士事務所で支援させていただいて創業されました。(設立総数の7割が専門家へ依頼した想定。当事務所支援数÷(設立総数×0.7))
↓↓↓↓
合同会社 設立手続
合同会社 役員変更手続
合同会社 目的変更手続
合同会社 役員住所変更手続
合同会社 本店移転(変更)手続
合同会社 増資手続
有限会社 設立手続(会社法施行以前)
有限会社 役員変更手続
有限会社 増資手続
有限会社 組織変更手続(株式会社化)
有限会社 解散手続
有限会社 本店移転(変更)手続
有限会社 減資(資本金減少)手続
有限会社 商号変更手続
有限会社 支店設置手続
有限会社 目的変更手続
有限会社発行株式数変更手続
資本金の特例法人設立手続
資本金の特例法人 解散事由の抹消手続
資本金の特例法人役員変更手続
資本金の特例法人本店変更手続
資本金の特例法人目的変更手続
※平成16年度において、広島市内で設立された資本金の特例法人の約6%が、当事務所でお手伝いさせて頂いた企業様です。
合資会社 設立手続
合資会社 組織変更手続
合資会社 目的変更手続 
合資会社 役員変更手続
合資会社 本店移転(変更)手続
合資会社 清算手続
合名会社 設立手続
合名会社 目的変更手続
合名会社 役員変更手続
合名会社 本店移転手続
合名会社 増資手続
※平成16年度において、広島市内で設立された合名・合資会社の約5%が、当事務所でお手伝いさせて頂いた企業様です。
中小企業事業協同組合に関する手続き
中小企業事業協同組合 設立認可手続(都道府県知事、大臣認可)
※都道府県知事、国土交通省、経済産業省等、複数の管轄組合の設立経験がございます。また、外国人研修生受け入れ協同組合の設立実績がございます。
中小企業事業協同組合 事業年度報告手続
中小企業事業協同組合 理事変更手続
中小企業事業協同組合 事業計画変更認可手続
特定非営利活動法人(NPO法人)に関する手続き
特定非営利活動法人(NPO法人) 認証設立手続(県知事)
特定非営利活動法人(NPO法人) 認証設立手続(内閣総理大臣)
特定非営利活動法人(NPO法人) 役員変更手続
特定非営利活動法人(NPO法人) 主たる事務所変更手続
特定非営利活動法人(NPO法人) 理事変更手続
特定非営利活動法人(NPO法人) 事業報告報告手続
平成18年12月時点において、広島県内に存在するNPO法人の約3%が、当事務所で設立、変更等のお手伝いをさせて頂いた企業様です。
 

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許可、認可、届出分野

 
建設業に関係する手続き
建設業許可申請
建設業許可更新申請
建設業業種追加申請
建設業事業年度終了届(決算変更届)
建設業経営事項審査申請
建設業経営状況分析申請
建設業入札参加資格審査申請
経営業務の管理責任者の変更
商号・組織変更に伴う変更届
営業所の名称・所在地変更
営業所の新設
専任技術者の変更
営業所の廃止
営業所の業種追加
営業所の業種廃止
国家資格者等管理技術者の変更
資本金額の変更に伴う届け出
役員の変更に伴う変更届け出
支配人の変更に伴う変更届け出
使用人の変更に伴う変更届け出
以上のほか建設業法に基づく各種変更届け
解体業登録申請
解体工事再資源化届出
解体業 廃業手続
電気工事業開始届
建築士事務所登録申請
指定給水装置工事事業者指定申請
下水道指定排水設備工事店指定申請
建設業以外の申請手続き
宅地建物取引業免許申請
宅建業に関する協会への入会手続き
宅地建物取引業免許 更新申請
宅地建築取引業免許廃止申請
宅地建物取引業 取引主任者 変更手続き
以上のほか、宅地建物取引業免許に関する各種変更手続き
産業廃棄物収集運搬業許可申請
産業廃棄物収集運搬業変更申請
産業廃棄物収集運搬業 車輌・変更追加届
介護事業者指定申請
訪問介護員養成研修事業者指定申請
建築物清掃業登録申請
建築物飲料水貯水槽清掃業
物品・役務提供入札参加資格審査申請
古物取引業許可申請
酒類販売免許申請
一般貨物自動車運送事業許可申請
一般貨物自動車運送事業譲渡認可申請
一般貨物自動車運送事業変更認可申請
第一種利用運送事業許可申請
第一種利用運送事業譲渡認可申請
IT活用型経営革新計画(経済産業省)承認申請
経営革新計画承認申請
ひろしま産業創生補助金申請
創造活動法認定申請
ひろしまベンチャー助成金申請
IT補助金に関する事業報告書作成
特殊肥料生産業者届出
貸金業社内規則作成
・・・・上記は一例です。これらの他にも、様々な支援をさせて頂いています。

法務体制整備、企業間契約書作成分野

 
会社内のリスクヘッジ書面の策定
対外的なリスクヘッジ書面の策定
リスク管理規定の創設
請負系の契約・委託系の契約・Web系規約・フランチャイズ系契約・金銭系契約・賃貸系契約など
→→→企業内の契約書等の整備に関する業務を個別契約若しくは顧問契約にて関与させて頂いております。書面作成数、相談数は、顧問契約含め、年間200〜300件となっています。
個人情報保護法対策

→→→企業内の個人情報保護法への対処(勉強会実施、保護方針作成や法定公表事項作成、機密保持書面整備など)。

経営顧問契約書
取引基本契約書
業務委託基本契約書
業務委託契約書
プログラム開発等請負基本契約書
プログラム開発委託契約書
販売委託契約書
共同開発契約書
技術供与契約書
部品供給契約書
業務提携契約書
継続的商品売買基本契約書
有価証券譲渡契約書
機密情報保持「契約」書
機密情報保持「誓約」書
製作物供給契約書
代理店契約書
売買基本契約書
ウェブ利用規約
ショッピングサイト運営委託契約書
電磁的記録を利用した契約書類(ウェブ)
サーバー保守契約書
ASP契約書
ソフトウェア保守契約書
開発製品に関する契約書 
個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項
個人情報保護方針(プライバシーポリシー)
個人情報収集時の利用目的の表記
会員規約、利用規約の保護法施行による改訂
外部委託先への機密保持書面
著作権譲渡契約書
著作物使用許諾契約書
コンサルタント業務契約書
共同請負、ジョイントベンチャー契約書
店舗運営委託契約書
経営コンサルティング契約書
サービス委託基本契約書
抵当権設定契約書
債務承認弁済契約
金銭消費貸借契約書(特殊版)
税務代理業務委託契約書
賃貸借契約書(特殊版)
任意後見契約公正証書
営業譲渡契約書
運送業務委託契約
専属契約書
知的財産権譲渡契約書
アウトソーシング基本契約書
区画賃貸借契約書
家庭教師に関する契約書
入塾契約書
建物一時使用賃貸借契約書
死因贈与契約書
準消費貸借契約書
キャラクター使用許諾契約書
ライセンス契約書
技術者派遣契約書
貨物運送委託契約書
不動産再売買予約契約書
製造加工委託契約書
タレント専属契約書
機密保持及び個人情報の取扱いに関する契約
賃貸借物件明け渡し契約書
意匠権専用使用権設定契約書
使用貸借契約書
・・・・上記は一例です。これらの他にも、様々な支援をさせて頂いています。
 

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会計記帳代行分野 

 
産業部類
各部類における業種
サービス業 プログラム開発業
デジタルコンテンツ制作業
ホームページ制作業
レンタルサーバ運営業
研修運営業
セミナー及びイベント企画開催業
出版業
エステティックサロン
コンサルティング業
人材派遣業
中古車販売業
広告販売代理業
講師業
古物販売業
産業廃棄物処理業
建設業 土木一式工事業
とび・土工工事業
解体業
住宅リフォーム業
内装工事業
機械器具設置工事業
舗装工事業
管工事業
石工事業
しゅんせつ工事業
水道施設工事業
産業廃棄物収集運搬業
不動産業 不動産仲介、賃貸、管理業
医療・福祉業 介護保険法による指定居宅介護支援事業
介護保険法による指定介護予防支援事業
福祉用具、福祉機器の販売、賃貸業
・・・・上記は一例です。他にも様々な支援をさせて頂いています。
企業運営に関する、その他のご支援
  経済産業省IT技術系補助制度(採択実績複数)
  会社の持つ売掛債権を保護する書面対策
  融資サポート(経営計画書、資金繰り表作成等)
  制度融資制度申請
  事業計画書作成
  ・・・・上記は一例です。他にも様々な支援をさせて頂いています。
事業承継、経営者の遺言(公正証書、自筆証書)、相続手続、その他権利義務書類作成
  相続手続一切(遺産分割協議書作成、銀行・郵便口座の名義変更等)
  遺言書作成(自筆・公正証書)
  遺産分割書作成
  離婚協議書(私文書・公正証書)
  示談書作成
  告訴状作成
  内容証明書作成
  債務承認弁済契約書
  支払催告書等
  離婚時の公正証書
  ・・・・上記は一例です。他にも様々な支援をさせて頂いています。
お問い合わせ、初回相談は原則、無料です。無料相談制度をご用意しています。お気軽にどうぞ。
起業、許可、会計、法務の無料相談
会社設立や許可認可、会計記帳などの対応エリア一覧
会社設立、定款変更 許可や認可、届出、許可変更 キャッシュレス会計記帳代行 ■知的資産経営報告書作成 
中国地方を中心にお手伝いしています。
すでに中国地方にお住まい、会社をお持ちで中国5県以外の地域に進出したい(会社設立や子会社設立)という方もご依頼可能です。 関東、九州、近畿などの設立実績も多数ございます。
広島県(広島市(安芸区、安佐北区、安佐南区、佐伯区、中区、西区、東区、南区)、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、安芸郡、山県郡、豊田郡、世羅郡、神石郡)
岡山県(玉野,笠岡,井原,総社,高梁,新見,備前,瀬戸内,赤磐,真庭,美作,浅口,和気町,早島町,里庄町,矢掛町,新庄村,鏡野町,勝央町,奈義町,西粟倉村,久米南町,美咲町,吉備中央町)
山口県(下関市,宇部市,山口市,萩市,防府市,下松市,岩国市,光市,長門市,柳井市,美祢市,周南市,山陽小野田市,周防大島町,和木町,由宇町,玖珂町,本郷村,周東町,錦町,美川町,美和町,上関町,田布施町,平生町,美東町,秋芳町,阿武町,阿東町)
島根県(松江市,浜田市,出雲市,益田市,大田市,安来市,江津市,雲南市,八束郡,東出雲町,仁多郡,奥出雲町,飯石郡,飯南町,簸川郡,斐川町,邑智郡,川本町,美郷町,邑南町,鹿足郡,津和野町,吉賀町,隠岐郡,海士町,西ノ島町,知夫村,隠岐の島町)
鳥取県(鳥取,米子,倉吉,境港,岩美,若桜,智頭,八頭,三朝,湯梨浜,琴浦,北栄,日吉津村,大山,南部,伯耆,日南,日野,江府)
電子定款のみご依頼
広島県(広島市(安芸区、安佐北区、安佐南区、佐伯区、中区、西区、東区、南区)、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、安芸郡、山県郡、豊田郡、世羅郡、神石郡)
企業間契約、ウェブ規約類策定書面整備から運用・契約締結支援への移行型
広島県、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県/茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県/新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
事業承継、経営者のための遺言・相続業務
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ひろしま中央行政書士事務所(R) 代表者 行政書士 崎田 和伸 ブログはこちら
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