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本店移転手続き(本店所在地変更)手続きを承っています。 |
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株式会社、有限会社、合同会社、事業協同組合、NPO法人、
合資会社、合名会社、社団法人の本店移転(本店所在地変更)手続きをを承っております。
※事業協同組合、NPO、社団法人については、「主たる事務所の所在地変更」といいます。
株式会社や有限会社について、ご依頼いただくケースが多いですが、他の法人種類についても、対応することができます。
お気軽に、お問い合わせください。 |
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ご依頼いただいている企業様は、次のような方が多いのではないかと思います |
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事務所を移転する(した)のだが、手続き方法が分からない。 |
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熟練した実績のある事務所に任せたほうが安心だと思う。 |
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許可を持っているのだが、影響があるかどうか確認してから手続へ移行したい。 |
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お得な制度をご用意しています |
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経理会計記帳代行を併せて依頼すると20,000円のキャッシュバック
同時に2つの取り扱い業務(許認可等)を依頼すると報酬減額
詳しくは、料金・登録免許税額表(おトクな制度)をご覧ください。 |
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当事務所の「本店移転手続き」サポートの特長 |
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新会社法に対応した事務所です。 |
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社会保険労務士(助成金)、税理士(税金問題)等の専門家と提携していますので、ご紹介が可能です。 |
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たくさんの会社の種類、手続について、お手伝いさせて頂いた実績があります。 |
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中国5県(広島県、山口県、岡山県、島根県、鳥取県)のお手伝いが中心です。 |
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このような経営者のみなさんにご依頼いただいています |
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増資したいのだが、手続き方法が分からない。 |
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熟練した、実績のある事務所に任せたほうが安心だと思う。 |
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許可を持っているのだが、影響があるかどうか、聞いておきたい。 |
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時期やプレスリリース方法などについて、相談してから手続を行いたい。 |
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担当させていただくのは |
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ご依頼人様のサポートは、経験、実績豊富な、法務経営部門の職員が担当させていただきます。
要所要所で、所内打ち合わせを行い、「小さいながらも組織として」、ご依頼人さまをサポートいたします。 |
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費用、報酬 |
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報酬料金一覧をご覧ください。一覧表の定款変更の欄へジャンプします。
目安ではありますが、今までの実績上、多い報酬(料金)、そして実費(登録免許税や県証紙等)を掲示させて頂いています。

※一覧表の定款変更の欄へジャンプします。
なお、ご依頼前には、必ず、見積書(費用概算書)を発行させていただきます。
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ご依頼、お問い合わせは |
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まずは相談したい、依頼の前に話を聞いておきたい、流れや期間を理解しておきたいという皆さま

ぜひ、無料相談制度をご活用ください。

定款内容の変更方針、疑問点の解消、効率的な進め方など、多岐にわたる“知っておきたい”ことにお応えします。
“何を聞いていいか分からない”という方も、お話する中で疑問点がたくさん出てくるケースが多いです。
本当に任せることができるのか?という不安がおありかもしれません。この無料相談制度を活用いただいて、ぜひ、ご判断下さい。
「ご予約」は、インターネットからも可能です。
この相談制度、毎月、たくさんの方がご利用、そして、好評いただいています。
すぐに依頼したい!という皆さま

まずは、お問い合わせください。
ご依頼の手順について、案内させていただきます。
料金・登録免許税について、「多くの皆さま」は、料金、登録免許税額表の「条件、備考」欄の内容であれば、記載された金額と大きな差は出ませんが、どうしても、詳しくお話をお聞きする前ですから、料金に差が出ることがあります。
長年の経験から、お問い合わせを受けて・・・
内容について、もっと把握をしたほうが「ご依頼人様、当事務所ともに末永いおつきあいができる」と考えます場合
リスクなどについて、理解いただかねばならない場合
決めなければならないことが、ご依頼人様のみでは判断にお困りになると想定される場合
などは、無料相談制度のご案内をさせていただく場合があります。
予めご了承くださいませ。
サービス内容に質問がある皆さま

サービス内容について電話、インターネット等でお問い合わせをお受けしています。
お気軽にどうぞ。


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