はい。

現時点、相談者さまに関しては、１００％の割合で、正式な見積書を発行させていただいています。（インターネットからご依頼いただいた皆さまは除きます）

相談者さまの設立したい会社、法人の姿を理解したうえで、見積書に反映させ、提示申し上げています。

インターネットからご依頼いただいた皆さまについては、今まで、そのほとんどで報酬（料金）が変わることはありませんが、万が一変更がある場合は、予め、申し上げることになっております。

なお、本ホームページの料金、登録免許税額表に掲載している金額と異なる方は、相談者さまが１００名いらっしゃったとして、５名程度の割合とお考えください。

当事務所が創立したのが、平成１２年です。

創業・起業のサポートをして、１０年以上になります。

おそらく、数百件の創業、起業サポートの数だと思います。

料金、登録免許税額表では、この経験から、最も適正値に近い、報酬を算出し、掲示させていただいています。

当事務所のような◎◎士が所属する業界を「士業界」ということがありますが、士業界では、今まで・・・

　見積を出さない

　すべてが終わってから、合意していない金額の請求書が来る

ということが横行していました。

今でも、この形を採る士業事務所が多いのが現実です。

あと５年位は続くであろう、士業界側の一方的な「スタンダード」でしょう。

当事務所では、できるかぎり明確に、透明性をもって、料金、登録免許税額表で、掲示しております。

ご安心ください。

最後に、心苦しいのですが、ひとつ、お願いがあります。

お電話で、インターネットで、報酬（＝当事務所料金）のお問い合わせのみ、いただくケースがありますが、回答していません。

１００名のうち５名の報酬の違う可能性がある以上、無責任に、◎◎円ですとお答えすることができません。

ぜひとも、無料相談制度を利用いただいて、皆さんの夢、計画、方向性など、お聞かせください。

誠心誠意、相談者さまのことを考えながら、見積書を起草、提示させていただきます。

株式会社設立、合同会社設立については、自動的に設立申請が可能な日を算出するプログラムを置いています。

それぞれのページの中に、「設立が可能な日は？？」というコーナーを設けさせていただいています。

【通常型】株式会社設立代行
【通常型】合同会社設立代行

【郵送型】株式会社設立代行
【郵送型】合同会社設立代行

それぞれに、プログラム（Javaスクリプト）を置いて、表として掲示しています。お手数ですが、ご参照ください。

恐れ入りますが、期間の途中に「夏季・冬季休暇」「祝日」「祭日」がある場合は、日数を加算してお考え下さい。

土曜日、日曜日は、日数の計算に入っています。

一般社団法人については、約３週間となります。

詳しくは、一般社団法人設立代行のページ内「ご相談からご依頼完了までの流れ」をご覧ください。

報酬（料金）の値下げは可能ですか？

会社設立・法人設立後の手続はどんなものがありますか？