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この報酬・料金などの一覧について |
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今まで、法律関係の職種に何かを依頼する場合、「いくらかかるのか分からない」「後から、説明を受けていない請求書が来る」といった風潮がありました。
当事務所では、ご依頼前に、正式な見積書（費用概算書の場合もあります）を提示申し上げておりますが、 目安だけでも知りたいという方・企業様に向けて、この一覧を作成しました。
この一覧は、おおむね従業員20名以下の中小企業を想定しています。
20名を超える企業様においては、目安と異なる場合があります。詳しくはお問い合わせいただければと存じます。
無料相談制度をご用意していますので、お気軽にどうぞ。
なお、「報酬（業務料金）についての考え方」というページもご用意しています。ぜひご参照ください。
補足
行政書士報酬は、所得税法204条第1項に規定される報酬に該当しません。（＝源泉徴収対象ではない）。
支払調書の作成は不要です。詳しくはこちら（国税庁ＦＡＱ） |
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ダイレクトメニュー（クリックすると該当箇所にジャンプします） |
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お得な制度をご用意しています。 |
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同時に複数のご依頼をいただいた場合、両方の「報酬（消費税を除いた金額）」の合計から となります。 |
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同時ご依頼とは、同時に複数の「スポット」でのご依頼をいただいた折、減額調整させていただく制度です。
「同時にご依頼いただく」とは、１つの依頼のご依頼日に始まり、一つの依頼の完了日後２週間以内を指します。（＝ご依頼〜依頼完了後2週間以内）
依頼の完了とは、許認可案件の場合は“許可日（許可日、届出完了日）”、会社・法人設立の場合は“法務局への申請日”、契約書作成案件の場合は“最終納品日”を指します。
１０％の減額調整が適用される例を記載させていただきます。
例）会社（法人）設立代行＋許可申請代理代行 ⇒ 両方の報酬から１０％減額調整
例）建設業許可＋契約書作成 ⇒ 両方の報酬から１０％減額調整 |
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手続きや契約書作成などの業務をご依頼いただいた日から１ヶ月以内に経理会計記帳代行もご依頼の場合、 をキャッシュバック！ |
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※経理会計記帳ご契約7ヶ月目のキャッシュバックとなります。料金未払いが無い等のいくつかの条件がございます。
なお、手続きや契約書作成などのご依頼日の1ヶ月後から5ヶ月後までの間（＝つまり、ご依頼から半年以内）に経理会計記帳代行をお申し込みの場合は、１０，０００円のキャッシュバックとなります。
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経理会計記帳代行をご依頼中の場合に、経理会計記帳以外の業務をご依頼の場合は、「報酬」（消費税を除く）から５％の減額調整となります。 |
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経理会計記帳代行をご依頼中の場合に、経理会計記帳以外の業務をご依頼の場合は、「報酬」（消費税を除く）から５％の減額調整となります。
参考ページ
経理会計記帳代行のトップページ |
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顧問契約（契約実務、建設）をご依頼中の場合に、顧問契約以外の業務をご依頼の場合は、「報酬」（消費税を除く）から５％の減額調整となります。 |
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顧問契約（契約実務、建設）をご依頼中の場合に、顧問契約以外の業務をご依頼の場合は、「報酬」（消費税を除く）から５％の減額調整となります。
参考ページ
継続サポート｜契約書面整備から運用・締結サポートへの移行型
建設業顧問契約
株主総会、取締役会 法令スケジューリング、議事録作成
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経営コンサルティングをご依頼中の場合に、経営コンサルティング以外の業務をご依頼の場合は、「報酬」（消費税を除く）から５％の減額調整となります。 |
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顧問契約（契約実務、建設）をご依頼中の場合に、顧問契約以外の業務をご依頼の場合は、「報酬」（消費税を除く）から５％の減額調整となります。
参考ページ
経営サポートサービス「発展」
経営サポートサービス「専経」
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これらの他にも、ご依頼形態によって、いくつかの報酬減額制度を設けさせていただいております。
無料相談対応させていただく際や、見積りさせていただく際、該当する方について、ご案内しております。 |
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報酬・料金、証紙・印紙・登録免許税について |
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漢字や数字ばかりが並び、分かりにくいかもしれません。
ご依頼前には、正式な見積書（費用概算書の場合もあります）をご用意し、ご説明申し上げております。
※インターネットから、株式会社設立代行（通常型・郵送型）、合同会社設立代行（通常型・郵送型）のご依頼をいただく場合は除きます。
お気軽にお問い合わせください。 |
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会社設立・定款変更分野 |
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 会社設立に関する手続き 法人、会社設立全般に関するページはこちら |
 株式会社設立代行 |
手続き名 |
報酬料金
（消費税5%込） |
法律上必要な実費
（登録免許税や証紙など） |
条件、備考 |
株式会社設立代行（電子定款認証）
 通常型
電子定款認証
※広島県での設立の報酬・実費です。 |
\89,250
【 実質的な報酬は45,200円 】
詳しくはこちら |
\199,900円
（登記簿謄本2通、法人印鑑証明書1通を含みます）
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一般的（最も設立数の多い）な株式会社を想定しています。
・取締役会非設置
・監査役非設置
・出資は金銭
・定款に特別な定めを置かない |
通常型 株式会社設立代行の総合計 \289,150円 |
| 合同会社設立代行 |
合同会社設立代行（電子定款）
通常型
電子定款による定款作成
※広島県での設立の報酬・実費です。 |
\79,800
【 実質的な報酬は35,800円 】
詳しくはこちら |
\57,900円
（登記簿謄本2通、法人印鑑証明書1通を含みます） |
一般的（最も設立数の多い）な合同会社を想定しています。
・出資は金銭
・定款に特別な定めを置かない |
通常型 合同会社設立代行の総合計 \137,700円 |
| 株式会社設立代行（郵送型） |
株式会社設立代行（電子定款認証）
 郵送型
法人印鑑セット【込み】
電子定款による定款作成
※広島県での設立の報酬・実費です。
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\109,200
法人印鑑セット込み
【 実質的な報酬は45,200円 】
詳しくはこちら
1郵送先への1往復、1往路の郵送費が込みです |
\199,900円
（登記簿謄本2通、法人印鑑証明書1通を含みます）
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一般的（最も設立数の多い）な株式会社を想定しています。
・取締役会非設置
・監査役非設置
・出資は金銭
・定款に特別な定めを置かない |
郵送型 株式会社設立代行の総合計 \309,100円 |
| 合同会社設立代行（郵送型） |
合同会社設立代行（電子定款）
郵送型
法人印鑑セット【込み】
電子定款による定款作成
※広島県での設立の報酬・実費です。 |
\99,750
法人印鑑セット込み
【 実質的な報酬は35,750円 】
詳しくはこちら
1郵送先への1往復、1往路の郵送費が込みです |
\57,900円
（登記簿謄本2通、法人印鑑証明書1通を含みます） |
一般的（最も設立数の多い）な合同会社を想定しています。
・出資は金銭
・定款に特別な定めを置かない |
郵送型 合同会社設立代行の総合計 \157,650円 |
| 一般社団法人設立代行 |
一般社団法人設立
※広島県での設立の報酬・実費です。
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\99,750
を目安としてお考え下さい。。 |
\109,900円
（登記簿謄本2通、法人印鑑証明書1通を含みます） |
一般的（最も設立数の多い）な一般社団法人を想定しています。
・理事会設置
・基金非設置
・定款に特別な定めを置かない
理事会を“置かない”場合、定款に改訂が発生しますので、報酬に変更が生じます。 |
一般社団法人設立代行の総合計 \209,650円 |
| 一般社団法人設立（支部の独立、任意組織を法人化する場合） |
一般社団法人設立代行
支部の独立、任意組織を法人化する場合
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\99,750
＋コンサルティング1時間10,500円
を目安としてお考え下さい。コンサルティングの時間数は、3時間〜8時間が多いです。 |
\109,900円
（登記簿謄本2通、法人印鑑証明書1通を含みます） |
左記の報酬は、
・理事会設置
・基金非設置
を想定しています。
理事会を“置かない”場合、定款に改訂が発生しますので、報酬に変更が生じます。 |
一般社団法人設立代行の総合計 \209,650円
＋コンサルティング1時間10,500円（消費税5%込） |
支部を独立させて法人化を行う方・・・本部との関係、理事の陣容、本部の定款との兼ね合いを検討する必要があるなど、新規で法人を立ち上げるものとは性質が異なる方です。
現在ある任意組織の法人化を行う方・・・現在の組織の在り様と法人化後の形態との兼ね合いを考えなければならない、現在の組織で使っている規約を定款に反映させたいといった方が当てはまります。 |
| 株式会社の電子定款認証のみ依頼 |
| 株式会社の電子定款認証のみ依頼 |
\26,250 |
公証人手数料＋駐車場代
＝52,300円 |
・出資は金銭
・定款に特別な定めを置かない
・当事務所のひな形をご利用いただく |
株式会社の電子定款認証のみ代理の総合計 \78,550円 |
| NPO法人設立代行（都道府県知事） |
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
認証、設立
・都道府県知事認証
これは広島県での設立の費用です。
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\210,000
を目安としてお考え下さい。 |
登記簿謄本1通700円、印鑑証明書1通500円
理事の住民票取得実費（理事数によって変わります）
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一般的（最も設立数の多い）なNPO法人を想定しています。
・定款に特別な定めを置かない |
都道府県 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
認証、設立の総合計 \211,200円 |
| NPO法人設立代行（内閣総理大臣） |
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
認証、設立
・内閣総理大臣認証
これは広島県での設立の費用です。 |
\262,500
を目安としてお考え下さい。 |
登記簿謄本1通700円、印鑑証明書1通500円
理事の住民票取得実費（理事数によって変わります） |
一般的（最も設立数の多い）なNPO法人を想定しています。
・定款に特別な定めを置かない |
内閣総理大臣 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
認証、設立の総合計 \263,700円 |
手続き名 |
報酬料金
（消費税5%込） |
法律上必要な実費
（登録免許税や証紙など） |
条件、備考 |
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| 定款変更、組織変更に関する手続き |
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| 有限会社からの変更 |
手続き名 |
報酬料金
（消費税5%込） |
法律上必要な実費
（登録免許税や証紙など） |
条件、備考 |
株式会社への商号変更
（有限会社から）
増資【なし】 |
\68,250
を目安としてお考え下さい。 |
登録免許税60,000円
＋登記簿謄本1通700円、印鑑証明書1通500円
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
・提携司法書士によるオンライン登記申請となりますので、登録免許税60,000円から3,000円の減免を受けることができます。 |
株式会社への商号変更
（有限会社から）
増資【あり】 |
\99,750
を目安としてお考え下さい。 |
「おおむね60,000円＋登記簿謄本1通700円、印鑑証明書1通500円」です。
増資金額によって異なります。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
・株式会社への変更
・出資は金銭
・提携司法書士によるオンライン登記申請となりますので、登録免許税60,000円から3,000円の減免を受けることができます。 |
株式会社化と同時に
・発行可能株式総数を増やす
・役員の変更
・目的の変更
など
を行う場合 |
1項目
\5,250
を目安としてお考え下さい。 |
上記「株式会社への商号変更」の登録免許税の範囲内で可能です。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
通常の「単発」手続であれば、それぞれに登録免許税が必要ですが、株式会社への商号変更と同時であれば、不要な場合があります。
登録免許税を節約できます。 |
| 資本金を増やす（増資） |
| 株式会社、有限会社、合同会社の増資（資本金を増やす） |
\42,000
を目安としてお考え下さい。
＋現物出資の場合は、5,250円を加算してお考え下さい。債権を現物出資となさる場合は＋5,250円となります。
（つまり、債権の現物出資＝現物出資5,250円＋債権ということの加算5,250円） |
増資する金額÷1000×7（最低30,000円）
＋登記簿謄本1通700円
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
・増資は、金銭です。
・現物出資の場合は、報酬5,250円を加算した金額を目安としてください。
・出資者は2人までです。3名以上からは1人あたり5,250円加算されます。
定款の発行可能株式総数を超える場合、増やす必要があります。報酬21,000円＋登録免許税30,000円が加算されます。
有限会社は、発行可能株式総数を増やす必要があります。 |
| 本店を移転する |
株式会社、有限会社、合同会社の本店移転
（同一管轄） |
\31,500
を目安としてお考え下さい。 |
\30,000円
＋登記簿謄本1通700円
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
・法務局管轄が同一の場合です。 |
株式会社、有限会社、合同会社の本店移転
（他管轄への移転） |
\42,000
を目安としてお考え下さい。 |
\60,000円
＋登記簿謄本1通700円
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
・法務局管轄が別管轄の場合です。 |
| 役員を変更する（重任を含みます） |
| 株式会社、有限会社、合同会社の役員変更（役員重任を含みます） |
\31,500
を目安としてお考え下さい。 |
\10,000円
＋登記簿謄本1通700円
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
会社登記印、登記印管理者の変更を伴う場合は、報酬が5,250円＋法人印鑑証明書1通500円加算となります。 |
| 会社名を変更する |
| 株式会社、有限会社、合同会社の商号の変更 |
\31,500
を目安としてお考え下さい。 |
\30,000円
＋登記簿謄本1通700円
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
会社登記印、登記印管理者の変更を伴う場合は、報酬が5,250円＋法人印鑑証明書1通500円の加算となります。 |
| 事業目的を変更、追加する |
| 株式会社、有限会社、合同会社の目的変更 |
\36,750
を目安としてお考え下さい。 |
\30,000円
＋登記簿謄本1通700円
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
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| 解散事由の抹消を行う |
資本金特例有限会社（1円会社）
の解散事由の抹消 |
\31,500
を目安としてお考え下さい。 |
\30,000円
＋登記簿謄本1通700円
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
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| 解散する |
株式会社、有限会社の解散
（解散のみ行うケースです） |
57,750円
を目安としてお考え下さい。 |
40,200円
（内訳）
・解散登録免許税 30,000円
・清算人就任登録免許税 9,000円
・登記簿謄本1通 700円
・印鑑証明書1通 500円
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
・解散のみ行うケースです。
・銀行等への債務が残っている場合、解散・清算が行えない場合がございます。この場合には、弁護士、司法書士等をご紹介いたします。
また、自己破産・個人再生の目的から法人を解散させる場合には、お気軽にご相談下さい。
通常、解散のみ行うか、清算結了まで行うかは、ご本人では判断が難しいことから、ご相談応対時に助言申し上げております。 |
官報公告出稿手続＋清算結了手続
（株式会社、有限会社解散と共に、清算結了まで行うケースです。完全な法人の解散といえます）
※株式会社、有限会社の解散と同時に清算結了まで行う場合は、52,500円＋73,500円＋法律上の実費を目安としてください。
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78,750円
を目安としてお考え下さい。 |
34,700円
（内訳）
・官報公告費用 約32,000円
・清算結了登録免許税 2,000円
・登記簿謄本1通700円
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
・株式会社、有限会社解散と共に、清算結了まで行うケースです。
・解散後の財産目録、貸借対照表の作成は業務外です。ご本人様の作成、もしくは税理士のご紹介または既存の関与税理士に作成をご依頼いただきます。
・清算結了時の残余財産報告書は記入用紙をお渡ししますので、ご本人様に書き込んでいただく形となります。
通常、解散のみ行うか、清算結了まで行うかは、ご本人では判断が難しいことから、ご相談応対時に助言申し上げております。 |
手続き名 |
報酬料金
（消費税5%込） |
法律上必要な実費
（登録免許税や証紙など） |
条件、備考 |
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許可/認可/届出の書類作成代理、申請代理 |
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| 建設業に関する手続き |
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| 建設業許可 新規申請 |
手続き名 |
報酬料金
（消費税5%込） |
法律上必要な実費
（登録免許税や証紙など） |
条件、備考 |
建設業許可申請 新規
・一般建設業
・県知事許可
・法人、個人 |
\147,000
を目安としてお考え下さい。 |
\90,000＋必要な証明書取得実費など。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
・経営管理責任者の経験が許可業者で許可規定年数以上ある。
・専任技術者が一定の資格を持っている。
など
営業所の写真撮影が必要な手続きの場合は、基本的に当事務所が行います。ただし、遠方の場合は、別途協議させていただきます。
※交通費を頂く場合がございます。 |
| 業種追加申請 |
建設業許可
業種追加
・一般建設業
・県知事許可
・法人、個人 |
\84,000
を目安としてお考え下さい。 |
\50.000＋必要な証明書取得実費など。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
・経営管理責任者の経験が許可業者で許可規定年数以上ある。
・専任技術者が一定の資格を持っている。
など |
| 更新 |
建設業許可申請 更新
・一般建設業
・県知事許可
・法人、個人 |
\84,000
を目安としてお考え下さい。 |
\50,000＋必要な証明書取得実費など。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
・建設業決算変更届（事業年度終了届）が毎年提出済みである。
・必要な変更届出は提出している。 |
| 決算変更届出（建設業事業年度終了届け） |
決算変更届
（建設業事業年度終了届け）
・一般建設業
・県知事許可
・法人、個人事業主ともに報酬に変わりはありません。 |
\36.750
を目安としてお考え下さい。 |
都道府県税納税証明書取得のための実費（400円）
簡易書留郵便の往復切手
（1,000円）
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
・１業種。（1業種以上の場合は、1業種につき千円追加です）
・建設業法に違反する金額、種類の工事を行っていない。
・必要な変更届出は提出している。
・青色申告による確定申告書がある。（＝貸借対照表、損益計算書、確定申告書がある） |
| 各種変更届け 建設業許可に関する諸変更届けのページはこちらです |
| 役員の「新任」「退任」「改姓・改名」 |
\15,750
を目安としてお考え下さい。 |
登記されていないことの証明書 取得実費など。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
変更した後では、建設業法違反になり、許可を維持できない可能性が出て参ります。ご注意下さい。
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| 個人事業主の改姓・改名 |
| 経営管理責任者の「改姓・改名」「削除」 |
| 専任技術者の「改姓・改名」「削除」 |
| 国家資格者・監理技術者の「改姓・改名」「削除」 |
| 商号・名称の「変更」 |
登記簿謄本取得実費など。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
| 本店所在地の「変更」 |
| 資本金の「変更」 |
| 経営管理責任者の「交代」「新規加入」 |
\31,500
を目安としてお考え下さい。 |
登記されていないことの証明書 取得実費など。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
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| 専任技術者の「交代」「新規加入」 |
| 国家資格者・監理技術者の「交代」「新規加入」 |
営業所の「変更」
※建設業法上の営業所のみ変更する場合
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\36,750
を目安としてお考え下さい。 |
登記簿謄本取得実費など。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
・必要な変更届出は提出している。
営業所の写真撮影が必要な手続きの場合は、基本的に当事務所が行います。ただし、遠方の場合は、別途協議させていただきます。
※交通費を頂く場合がございます。 |
営業所の「変更」
※本店と建設業法上の営業所が同じ場合
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\42,000
を目安としてお考え下さい。 |
登記簿謄本取得実費など。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
営業所の「新規設置」
※すでに建設業法上の営業所があり、新たに追加する場合 |
\84,000
を目安としてお考え下さい。 |
登記されていないことの証明書 取得実費など。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
・新規設置する営業所について、専任技術者が常勤する。
・必要な変更届出は提出している。
営業所の写真撮影が必要な手続きの場合は、基本的に当事務所が行います。ただし、遠方の場合は、別途協議させていただきます。
※交通費を頂く場合がございます。 |
| 入札関係 経営状況分析から入札に至るまでのページはこちらです |
| 経営状況分析申請 |
\29,400
を目安としてお考え下さい。 |
都道府県税納税証明書取得実費など。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
入札参加資格審査には、申請期日がありますので、経営状況分析から、入札資格審査申請まで、スケジュールを組んで申請してゆく必要があります。
できるだけ、期間的余裕をもって、ご相談下さい。 |
| 経営事項審査申請（経営規模等評価申請書類作成・提出） |
\40,950
を目安としてお考え下さい。 |
| 建設工事入札参加資格審査申請（指名参加願） |
\34,650
を目安としてお考え下さい。 |
| 解体工事業者登録申請 |
| 解体工事業者登録申請 |
\52,500
を目安としてお考え下さい。 |
\33,000＋必要な証明書取得実費など。 |
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
| 解体工事業者 更新 |
\31,500
を目安としてお考え下さい。 |
\26,000＋必要な証明書取得実費など。 |
| 解体工事業者 変更 |
\26,250
を目安としてお考え下さい。 |
必要な証明書取得実費など。 |
| 特定建設業、大臣許可 新規・業種追加・更新 |
許可換え新規申請
・県知事から大臣
※大臣から県知事は別途見積です。 |
\147,000
を目安としてお考え下さい。 |
\150,000＋必要な証明書取得実費など。 |
・経営管理責任者の経験が許可業者で許可規定年数以上ある。
・技術者が一定の資格を持っている。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
建設業許可申請 新規
・特定建設業
・県知事許可
・営業所は1箇所 |
\189,000
を目安としてお考え下さい。 |
\90,000＋必要な証明書取得実費など。 |
建設業許可申請 新規
・一般建設業
・国土交通大臣許可
・営業所は2箇所 |
\189,000
を目安としてお考え下さい。 |
\150,000＋必要な証明書取得実費など。 |
建設業許可申請 新規
・特定建設業
・国土交通大臣許可
・営業所は2箇所 |
\252,000
を目安としてお考え下さい。 |
\150,000＋必要な証明書取得実費など。 |
| 特定許可、国土交通大臣許可の業種追加や更新、決算変更届け、諸変更届けなどについては、別途お問い合わせください。 |
手続き名 |
報酬料金
（消費税5%込） |
法律上必要な実費
（登録免許税や証紙など） |
条件、備考 |
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| 宅地建物取引業免許に関する手続き 宅地建物取引業免許に関するページはこちらです |
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| 新規 |
手続き名 |
報酬料金
（消費税5%込） |
法律上必要な実費
（登録免許税や証紙など） |
条件、備考 |
宅地建物取引業免許 新規
保証協会加入手続き
・県知事 |
\136,500
を目安としてお考え下さい。 |
・県申請手数料
\33,000
・必要な証明書取得実費
・保証金、協会加入金等
弁済業務保証金分担金納付額
主たる事務所……60万円
従たる事務所……30万円
このほかに、主たる事務所で約150万円が必要です。（入会金や年会費など）
主たる事務所1箇所で、実費総額は、約200万円とお考え下さい。 |
協会加入しない場合は、別途お問い合わせください。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
宅地建物取引業免許 新規
保証協会加入手続き
・国土交通省
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\189,000
を目安としてお考え下さい。 |
・国申請手数料
\90,000
・必要な証明書取得実費
・保証金、協会加入金等
弁済業務保証金分担金納付額
主たる事務所……60万円
従たる事務所……30万円
このほかに、主たる事務所で約150万円が必要です。（入会金や年会費など）
主たる事務所1箇所＋従たる事務所１箇所で、実費総額は、約250万円とお考え下さい。 |
| 宅地建物取引主任者資格登録申請 |
\26,250
を目安としてお考え下さい。 |
実費37,000円＋宅建協会の費用＋法律上必要な証明書取得実費など |
宅地建物取引主任者として、登録したことのない方は、登録が必要です。
登録実務講習も必要な場合があります。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
| 更新 |
宅地建物取引業免許 更新
・県知事 |
\63,000
を目安としてお考え下さい。 |
\33,000＋法律上必要な証明書取得実費など |
更新時期にお気を付け下さい。
できるだけ、期間的余裕をもって、ご相談下さい。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
宅地建物取引業免許 更新
・国土交通省
|
\94,500
を目安としてお考え下さい。 |
\33,000＋法律上必要な証明書取得実費など |
| 届出 |
営業所の変更
・1箇所 |
\31,500
を目安としてお考え下さい。 |
登記簿謄本取得実費など |
できる限り、変更前にお知らせください。
変更した後では、免許を維持できない可能性があります。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
取引主任者の変更
・1名 |
\42,000
を目安としてお考え下さい。 |
登記されていないことの証明書の取得実費など |
役員の変更 |
\31,500
を目安としてお考え下さい。 |
登記簿謄本、登記されていないことの証明書の取得実費など |
手続き名 |
報酬料金
（消費税5%込） |
法律上必要な実費
（登録免許税や証紙など） |
条件、備考 |
|
|
| 産業廃棄物収集運搬業許可に関する手続き 産業廃棄物収集運搬のページはこちらです |
| |
| 新規（積替え保管行為なし） |
手続き名 |
報酬料金
（消費税5%込） |
法律上必要な実費
（登録免許税や証紙など） |
条件、備考 |
産業廃棄物収集運搬業許可
・広島県又は広島市への申請 |
\115,500
を目安としてお考え下さい。 |
\81,000＋法律上必要な証明書取得実費など。 |
産業廃棄物処理業者講習会を受ける必要があります。
この講習会は、開催日が決められています。
講習会への参加を視野に入れて、早めの準備が必要です。
各県において、運搬ルートによって申請窓口、申請箇所が違って参ります。
詳しくは無料相談応制度を利用いただいた折などにご案内いたします。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
産業廃棄物収集運搬業許可
・呉市又は福山市への申請 |
\126,000
を目安としてお考え下さい。 |
\81,000＋法律上必要な証明書取得実費など。 |
産業廃棄物収集運搬業許可
・山口又は岡山への申請 |
\136,500
を目安としてお考え下さい。 |
\81,000＋法律上必要な証明書取得実費など。 |
産業廃棄物収集運搬業許可
・島根または鳥取への申請 |
\157,500
を目安としてお考え下さい。 |
\81,000＋法律上必要な証明書取得実費など。 |
| 特別産業廃棄物収集運搬業 許可申請については、別途お問い合わせください。 |
| 変更（積替え保管行為なし） |
変更許可
・1自治体あたり |
\84,000
を目安としてお考え下さい。 |
\71,000＋法律上必要な証明書取得実費など。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
複数自治体への同時申請により「報酬」は、減額調整いたします。 |
| 特別産業廃棄物収集運搬業 許可申請については、別途お問い合わせください。 |
| 更新（積替え保管行為なし） |
| 更新許可 |
\73,500
を目安としてお考え下さい。 |
\73,000＋法律上必要な証明書取得実費など。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
複数自治体への同時申請により「報酬」は、減額調整いたします。 |
| 特別産業廃棄物収集運搬業 許可申請については、別途お問い合わせください。 |
| 新規（積替え保管行為あり） |
| 事前協議を要する自治体 |
\420,000
を目安としてお考え下さい。 |
申請内容によって異なりますので、都度、算出します。。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
住民への説明会の実施は、別途報酬が必要です。 |
| 事前協議を要しない自治体 |
\210,000
を目安としてお考え下さい。 |
申請内容によって異なりますので、都度、算出します。。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
住民への説明会の実施は、別途報酬が必要です。 |
手続き名 |
報酬料金
（消費税5%込） |
法律上必要な実費
（登録免許税や証紙など） |
条件、備考 |
|
|
| 貨物自動車許可に関する手続き 一般貨物自動車運送事業のページはこちらです |
| |
| 新規（特別積み合わせ：なし） |
手続き名 |
報酬料金
（消費税5%込） |
法律上必要な実費
（登録免許税や証紙など） |
条件、備考 |
| 一般貨物自動車運送事業 許可（経営許可） |
\420,000
を目安としてお考え下さい。 |
\120,000＋法律上必要な証明書取得実費など。 |
要件が厳しく、申請まで、多くの準備を必要とします。
できるだけ、期間的余裕をもって、ご相談下さい。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
| 特定貨物自動車運送事業 許可（経営許可） |
\420,000
を目安としてお考え下さい。 |
\60,000＋法律上必要な証明書取得実費など。 |
| 貨物利用運送事業（第一種） 許可 |
\157,500
を目安としてお考え下さい。 |
\90,000＋法律上必要な証明書取得実費など。 |
| 貨物軽自動車運送事業 届出（軽貨物届出） |
\52,500
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など。 |
| 一般貸切旅客自動車運送事業 許可 |
\420,000
を目安としてお考え下さい。 |
\90,000＋法律上必要な証明書取得実費など。 |
| 一般乗用旅客自動車運送事業 許可 |
\420,000
を目安としてお考え下さい。 |
\30,000＋法律上必要な証明書取得実費など。 |
| 特定旅客自動車運送事業 許可 |
\315,000
を目安としてお考え下さい。 |
\30,000＋法律上必要な証明書取得実費など。 |
| 特別積み合わせ「あり」の場合は、別途お問い合わせください。 |
| 変更 |
| 営業報告書 |
\31,500
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など。 |
できるだけ、期間的余裕をもって、ご相談下さい。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
| 事業実績報告書 |
\31,500
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など。 |
| 変更届出書 |
\52,500
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など。 |
| 譲渡譲受、事業計画変更など |
| 事業の譲渡・譲受「認可」 |
\420,000
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など。 |
要件が厳しく、申請まで、多くの準備を必要とします。
できるだけ、期間的余裕をもって、ご相談下さい。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
事業計画変更「認可」
・車両
・車庫など |
\105,000
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など。 |
事業計画変更「届出」
・車両
・名称など |
\31,500
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など。 |
手続き名 |
報酬料金
（消費税5%込） |
法律上必要な実費
（登録免許税や証紙など） |
条件、備考 |
|
|
| 介護事業許可に関する手続き 介護事業許可に関するページはこちらです |
| |
| 介護保険サービス事業 |
手続き名 |
報酬料金
（消費税5%込） |
法律上必要な実費
（登録免許税や証紙など） |
条件、備考 |
| 指定居宅サービス事業者申請（訪問介護） |
\136,500〜
を目安としてお考え下さい。 |
\30,000＋法律上必要な証明書取得実費など。
※都道府県によって県証紙等の額が異なります。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
訪問介護とと障害者の居宅支援に関して同時に依頼であれば「障害者の居宅支援に関する報酬」を減額する制度をご用意しています。
また、指定居宅サービス（訪問介護）＋同サービス（訪問介護以外）を同時に依頼の場合、報酬を減額する制度をご用意しています。
要件が厳しく、申請まで、多くの準備を必要とします。
できるだけ、期間的余裕をもって、ご相談下さい。 |
| 指定居宅サービス事業者申請（訪問介護以外） |
\157,500〜
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
| 指定居宅介護支援事業者申請 |
\136,500〜
を目安としてお考え下さい。 |
\20,000＋法律上必要な証明書取得実費など。
※都道府県によって県証紙等の額が異なります。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
| 介護保険施設開設許可申請 |
\210,000〜
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
| 障害者自立支援サービス事業 |
| 居宅介護・重度訪問介護申請 |
\136,500〜
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
要件が厳しく、申請まで、多くの準備を必要とします。
できるだけ、期間的余裕をもって、ご相談下さい。 |
| 介護タクシー・福祉輸送事業 介護タクシー・福祉輸送事業に関するウェブページはこちらです |
一般乗用旅客自動車運送事業許可申請
・４条許可 |
\315,000〜
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など。 |
要件が厳しく、申請まで、多くの準備を必要とします。
できるだけ、期間的余裕をもって、ご相談下さい。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
特定旅客自動車運送事業許可申請
・４３条許可 |
\178,500〜
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など。 |
自家用自動車有償運送の許可申請
・７８条許可 |
\73,500〜
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など。 |
自家用自動車有償運送の許可申請
・７９条許可 |
\157,500〜
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など。 |
手続き名 |
報酬料金
（消費税5%込） |
法律上必要な実費
（登録免許税や証紙など） |
条件、備考 |
|
|
| 古物商許可に関する手続き |
| |
古物営業許可申請 |
手続き名 |
報酬料金
（消費税5%込） |
法律上必要な実費
（登録免許税や証紙など） |
条件、備考 |
| 古物営業許可申請 |
\52,500
を目安としてお考え下さい。 |
\19,000＋法律上必要な証明書取得実費など。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
|
| 一般酒類販売免許に関する手続き |
| |
一般酒類に関する免許申請 |
手続き名 |
報酬料金
（消費税5%込） |
法律上必要な実費
（登録免許税や証紙など） |
条件、備考 |
| 一般酒類「販売」免許申請 |
\126,000
を目安としてお考え下さい。 |
\30,000＋法律上必要な証明書取得実費など。 |
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
| 一般酒類「卸売」免許申請 |
\157,500
を目安としてお考え下さい。 |
\90,000＋法律上必要な証明書取得実費など。 |
| 建築士事務所登録に関する手続き |
| |
新規登録 |
手続き名 |
報酬料金
（消費税5%込） |
法律上必要な実費
（登録免許税や証紙など） |
条件、備考 |
建築士事務所登録申請
・1級建築士事務所 |
\52,500
を目安としてお考え下さい。 |
\15,000＋法律上必要な証明書取得実費など。
|
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
建築士事務所登録申請
・2級建築士事務所 |
\52,500
を目安としてお考え下さい。 |
\10,000＋法律上必要な証明書取得実費など。 |
報告、更新 |
| 建築士事務所 業務報告書作成、提出 |
\31,500
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
毎事業年度終了後、３ヶ月以内に提出しなければなりません。 |
| 建築士事務所登録更新申請 |
\42,000
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
|
手続き名 |
報酬料金
（消費税5%込） |
法律上必要な実費
（登録免許税や証紙など） |
条件、備考 |
| 貸金業登録に関する手続き |
| |
新規登録 |
手続き名 |
報酬料金
（消費税5%込） |
法律上必要な実費
（登録免許税や証紙など） |
条件、備考 |
貸金業登録申請
貸金業社内規則作成を含みます。
※右の条件、備考欄をご確認下さい。 |
\220,500
を目安としてお考え下さい。 |
\150,000＋法律上必要な証明書取得実費など。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
|
貸金業法への法規制によって、社内規則が必須となっています。
この社内規則は、当事務所の保有する書式を使用します。
申請時期、先によって中身が変わってくる場合は、修正のための報酬が必要な場合があります。 |
規則、修正 |
| 貸金業社内規則「修正」 |
\84,000
を目安としてお考え下さい。 |
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
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変更 |
| 貸金業 営業所登録変更 |
\31,500
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
|
| 貸金業 営業所以外の登録変更 |
\21,000
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
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手続名 |
報酬料金
（消費税5%込） |
法律上必要な実費
（登録免許税や証紙など） |
条件、備考 |
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経理会計記帳代行（中小企業、個人事業主の皆さま） |
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経理会計記帳代行 経理会計記帳代行のトップページはこちら |
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| 経理会計記帳・確定申告おまかせコース |
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消費税5%込 |
月額の経理会計記帳料金 |
現金勘定を設けない形式
|
現金勘定を設けない形式
＋
消費税簡易課税 |
〜100仕訳 |
17,850円 |
19,950円 |
101仕訳〜150仕訳 |
19,950円 |
22,050円 |
151仕訳〜200仕訳 |
22,050円 |
25,200円 |
201仕訳〜250仕訳 |
25,200円 |
28,350円 |
251仕訳〜 |
見積りさせていただきます |
確定申告 |
年1回確定申告時に10万円〜15万円（消費税別）。
※提携税理士とのご契約です。正式な見積りを見てご検討下さい。
税理士印があると安心です！
税務署へ行く必要もないから楽です。 |
| 経理会計記帳おまかせコース |
消費税込 |
月額の経理会計記帳料金 |
現金勘定を設けない形式
|
現金勘定を設けない形式
＋
消費税簡易課税 |
〜100仕訳 |
19,950円 |
22,050円 |
101仕訳〜150仕訳 |
22,050円 |
25,200円 |
151仕訳〜200仕訳 |
25,200円 |
28,350円 |
201仕訳〜250仕訳 |
28,350円 |
31,500円 |
251仕訳から |
見積りさせていただきます |
確定申告 |
ご依頼人様ご自身で行っていただきます。
できうる限り、税務署で指導を受けながらでも申告できるような資料を提出しておりますが、ご自身で計算いただく項目もございます。
月額記帳料金が割安になる「経理会計記帳・確定申告おまかせコース」がお勧めです。
|
期の最中は、預金の動かない売掛、買掛等は、仕訳計上をしない形です。期末のみ、売掛金や買掛金、仮受、仮払金の仕訳を計上します。
期の最中、期末を問わず、預金が動かないでも、売掛、買掛金の仕訳計上をする形、いわゆる「発生主義」はオプションでご用意しています。
消費税の本則課税を選択される場合、別途見積いたします。
特殊な仕訳、工数を要する仕訳が発生する場合は、月額の経理会計記帳代行料金を定める際、見積もりさせていただきます。 |
| オプションサービス |
 発生主義・・・・月額5,000円（税別）
当事務所の経理会計記帳代行は、期中は預金の動く取引のみ計上する形式を採用しています。
このオプションの「発生主義」とは、売掛金、買掛金が発生した月に仕訳計上する形式です。
入ってくる金額（＝売掛金）、支払う金額（買掛金）を知りたいという方は、こちらのオプションサービスのお申し込みをお勧めします。
なお、恐れ入りますが、試算表納期（通常、伝票類到着日から20日〜25日）が早まるということはございません。ご留意ください。
現金オプション・・・月額3,000円（税別）
「店舗にレジを置いて、現金決済を行う方」のためのオプションサービスです。
なお、レジを置いて現金決済を行う方であっても、即日に銀行夜間金庫等で預金預け入れを行う方は、このオプションサービスをご契約いただく必要はありません。
スキャニング・・・月額5,000円（税別）
お送りいただいた伝票をスキャニングいたします。
スキャニング後、PDFデータをお送りします。
伝票をデータで保存したい方にはお勧めです。
振込代行・・・月額10,000円（税別）＋1処理400円（税別）
ご依頼人様から外部への振込み処理を代行するサービスです。
金融機関へ足を運ぶ必要がなく、また窓口、キャッシュコーナーでの現金振込みよりも振り込み手数料がお得です。
1処理400円（税別）ではありますが、実質的には交通費や人件費、振込み手数料を考えますと、効率的といえようかと存じます。
お取引の金融機関にてインターネットバンキングを開設いただく必要がございます。開設方法については、金融機関へお問い合わせ下さい。 |
| お支払い方法（月額の経理会計記帳代行料金） |
金融機関口座からの自動振替によるお支払いとなります。
ご契約初月と２ヶ月目については、振込みでのお支払いをお願い致します。
恐れ入りますが、振替時、振込み時の金融機関手数料はご負担をお願いしております。 |
| 仕訳数のカウント方法について |
料金の基礎となる「仕訳数の数え方」（＝料金の根拠となる仕訳数の計測）は、総勘定元帳の行数と同じ数となります。
仕訳数を増やすことは、当事務所としては本意ではありません。法律上の決まりをクリアしながら仕訳数を少なくするための努力をしております。
仕訳数は、おおむね２ヶ月間、継続して規定数に達する場合、料金の変更とさせていただいております。 |
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コンサルティングサービス |
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| コンサルティングサービス コンサルティング全般に関するページはこちら |
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| 経営サポート（継続） |
サービス名 |
報酬料金
（消費税5%込） |
法律上必要な実費
（登録免許税や証紙など） |
条件、備考 |
| 経営サポートサービス
『発展』 |
月額
\21,000円〜
を目安としてお考え下さい。 |
ございません。 |
業種、規模、コンサルティング実施場所等により、月額報酬は変わってまいります。 |
| 経営サポートサービス『専経』 |
月額
\21,000円〜
を目安としてお考え下さい。 |
ございません。 |
業種、規模、商圏、コンサルティング実施場所等により、月額報酬は変わってまいります。 |
| 経営サポートサービス『保経』 |
月額
\21,000円〜
を目安としてお考え下さい。 |
ございません。 |
業種、規模、商圏、コンサルティング実施場所等により、月額報酬は変わってまいります。 |
| 株主総会等のスケジューリング、議事録作成（継続） |
| 株主総会、取締役会 法令スケジューリング、議事録作成 |
月額
\5,250
を目安としてお考え下さい。 |
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
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| 知的資産経営報告書 |
| 知的資産経営報告書作成 |
\105,000〜420,000円
を目安としてお考え下さい。
会社規模、業種、業態によって大きく異なるものですので、金額の開きがありますこと、ご了承下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
最終納品物は、データです。
知的資産経営報告書を製本化する場合、印刷会社のご紹介が可能です。 |
| 補助金制度申請、経営革新計画 |
| ＩＴ、技術系補助金制度申請（経済産業省や総務省系の補助金制度） |
成果報酬制併用型の報酬となっております。（＝着手時報酬＋成果報酬）
着手時
\105,000〜210,000円
を目安としてお考え下さい。
成果報酬
承認（又は制度によっては採択）時に、採択金額の5%
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
採択機関との事前折衝が発生するケースがほとんどです。
この場合、調査費を事前にいただきますが、本申請のご依頼後、一定割合で調査費を相殺（減額）させていただいております。
成果報酬について、5％での計算で、成果報酬額が弊所規定の報酬額に届かない場合、一定金額をいただくケースがあります。
どういう取り扱いにせよ、明確に見積書にて掲示させていただいておりますので、ご安心ください。
こちらの業務は、採択のための申請です。採択後の事業報告等は含まれておりません。
|
経営革新計画承認申請
（都道府県知事） |
成果報酬制併用型の報酬となっております。（＝着手時報酬＋成果報酬）
着手時
\105,000〜210,000円
を目安としてお考え下さい。
成果報酬
承認時に、
\105,000〜210,000円
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
申請準備、計画書策定の期間は、約1ヶ月半〜2ヶ月が必要です。
申請後、都道府県の審査が1ヶ月〜2ヶ月間必要です。
ＩＴ系ビジネスモデルから、製造系モデルまで、幅広い実績を有しております。 |
| 事業承継や遺言、相続 |
| 事業承継（事業継承）対策 |
\420,000
を目安としてお考え下さい。 |
定款変更に必要な登録免許税など。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
事業承継のために、現在の会社状況を把握し、対策を講じてまいります。
下記の「経営者のための遺言書作成」が含まれています。 |
経営者のための遺言書作成
・自筆証書遺言 |
\105,000
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など |
経営者独特の事情、背景、要件を精査し、次世代の経営者にスムーズな引き継ぎができる遺言書を作成します。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
|
経営者のための遺言書作成
・公正証書遺言 |
\124,000
を目安としてお考え下さい。 |
公証人手数料＋法律上必要な証明書取得実費 |
| 遺言書保管サービス |
月額
\1,050
を目安としてお考え下さい。 |
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら |
遺言書を銀行貸金庫で、保管します。
一定期間で、ご状況の確認、継続ご依頼の意思を確認するため、書面をお送りしております。ご了承ください。 |
| 経営者に相続が発生した際の相続手続 |
\420,000
を目安としてお考え下さい。 |
役員変更登録免許税、不動産名義変更登録免許税、戸籍謄本等の収集実費など |
提携司法書士、提携税理士（相続税課税案件の場合）と連携いたします。
会社、事業のことを踏まえた、経営者向けの相続専門サービスとして、提供させていただいております。 |
| 講演、講師、出演、執筆 |
| 講演、講師、出演、執筆 |
0円〜10万円
を目安としてお考え下さい。 |
|
企画のご趣旨、地域、営利非営利性など、総合的に鑑み、費用提示させていただいております。 |
サービス名 |
報酬料金
（消費税5%込） |
法律上必要な実費
（登録免許税や証紙など） |
条件、備考 |
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事業に必要な取引契約・ウェブ規約作成、常設書面整備・運用・締結支援 |
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| 事業に必要な取引契約・ウェブ規約作成、常設書面整備・運用・締結支援 |
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| 都度（スポット）でのご依頼｜事業に必要な取引契約・ウェブ規約 ページはこちら |
分 類 |
報酬（消費税5%込） |
文書の例
（例示であって、掲示されている文書でも
他の分類にあたる場合があります） |
定 型 |
簡易でかつ特定の1社（１者）と契約する文書 |
52,500円
を目安としてお考え下さい。 |
金銭消費貸借契約書、賃貸借契約書、債務承認弁済契約など・・・ |
| 簡易で、かつ複数の対象と契約する文書 |
73,500円
を目安としてお考え下さい。 |
機密保持契約書、機密保持誓約書、ウェブ個人情報の表記など・・・ |
| 簡易で、かつ不特定多数の対象と契約する文書 |
105,000円
を目安としてお考え下さい。 |
機密保持契約書、機密保持誓約書など・・・ |
非定型 |
非定型でかつ特定の1社（１者）と契約する文書 |
105,000円
を目安としてお考え下さい。 |
ウェブ利用規約、ウェブ会員規約、ライセンス契約書、サーバー保守契約書、業務委託契約書、業務委託基本契約書、業務提携契約書、代理店契約書、継続的商品売買基本契約書
など・・・ |
| 非定型で、かつ複数の対象と契約する文書 |
157,500円
を目安としてお考え下さい。 |
| 非定型で、かつ不特定多数の対象と契約する文書 |
210,000円
を目安としてお考え下さい。 |
定型
非定型を問わず |
複雑、特殊な事情、条項数又は特殊な事情の多さ、という要素がある場合 |
協議のうえ、
報酬を取り決める。 |
共同開発契約、ライセンス契約、代理店契約、業務提携契約など・・・ |
| 公正証書にする場合 |
上記報酬に31,500円を加算する。 |
| 継続的サポート｜書面整備から運用・契約締結支援への移行型 ページはこちら |
こちらに掲示できれば良いのですが、ご希望の書面数、サポート時間数によって、月額報酬が大きく異なってまいります。
現時点の実績としては、月額21,000円〜126,000円となっております。 |
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「郵送」「訪問での押印」を「希望された場合」は、次の費用が発生します。 |
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郵送をご希望の場合 |
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押印書類の郵送を希望されたケースが発生する場合があります。
この場合、簡易書留郵便、事務手数料併せて、１往復3,150円が必要です。
手続き完了後の書類を郵送するケースで発生する場合があります。
簡易書留郵便、事務手数料併せて、1往路1,575円。
ただし、次の場合は除きます（ご提示する費用に含まれています）。
・郵送が前提となっている業務「郵送型株式会社設立代行」「郵送型合同会社設立代行」
・会社設立や定款変更手続きにおいて、ご本人確認のために書類を郵送する場合
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訪問をご希望の場合 |
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訪問での押印をご希望の場合、1回1箇所5,250円（広島市内の場合。広島市外は別途見積書に記載）が必要です。
ただし、「 建設業許可申請時に、写真撮影のためにお邪魔する」に際しては、訪問費はいただきません。 |
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郵送、訪問を伴う場合に、できるかぎり事前にお伝えしていること |
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郵送を希望され、また訪問を希望された場合、できうるかぎり、事前に、「郵送費が発生します」「訪問費が発生します」ということをお伝えするように努めております。
ただし、手続きや事業に必要な契約での期限その他の関係で、事前にお伝えできない場合もあります。
“できうるかぎり”と書かせていただいていますのは、このためです。
何卒ご了承の程、お願い申し上げます。 |
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無料相談ご予約、ご依頼、お問い合わせは・・・ |
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無料相談ご予約、ご依頼、お問い合わせについて、ご説明いたします。
無料相談について、詳しくはこちらをご覧ください。
定款変更手続きは、現状の把握、ご事情をお聞きすることなしでは、余計な費用が発生してしまうものです。誠心誠意、お聞きしております。
ご依頼は、一度、お会い又は通信にてお話しし、正式な見積書（費用概算書）を提示させていただいたのちとさせていただいております。
※過去に何らかの手続きなどをご依頼の皆さまは、すでに資料がある可能性がありますので、お会い又は通信にてお話することを省略できることがあります。
無料相談ご予約、ご依頼、お問い合わせはこちらまで！
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事務所名、所在地など
