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行政書士報酬・料金 |
報酬（業務料金）の一覧です。
「報酬（業務料金）についての考え方」というページもご用意していますので、よろしければご覧ください。こちら
なお、この一覧は、おおむね２０名以下の中小企業様向けのものです。
地場中堅、大手企業様、中国地方に支店・営業所をお持ちの企業様については、別途お問い合わせ下さい。
すべてのご依頼について、報酬減額制度を設けさせて頂いています。 |
同時に複数のご依頼をいただいた場合は、合わせた「報酬」総額（消費税を除く）から１０％の減額調整となります。
ただし、制度上、連動するご依頼（例：建設業の入札のための「経営状況分析」と「経営事項審査」「入札参加資格審査申請」申請）は、除きます。
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会社設立と会計記帳代行を同時にご依頼の場合、会計記帳代行初期設定料が無料となります。
※会計記帳代行初期設定料とは、契約開始の初回のみ必要となる「設定、会計ボックス作成」料金です。月次記帳料金1か月相当分です。 |
| 会計記帳代行をご依頼中の場合に、会計記帳以外の業務をご依頼の場合は、「報酬」（消費税を除く）から５％の減額調整となります。 |
| 顧問契約（法務、建設）をご依頼中の場合に、顧問契約以外の業務をご依頼の場合は、「報酬」（消費税を除く）から５％の減額調整となります。 |
| 以上のほか、いくつかのパターンで、報酬減額制度を設けさせていただいております。都度、ご案内いたします。 |
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| 会社設立、定款変更、組織変更 |
業務名 |
報酬料金
（消費税込） |
法律上必要な実費
（登録免許税や証紙など） |
条件、備考 |
 会社設立に関する手続き 会社設立に関するウェブページはこちらです |
株式会社設立代行（電子定款認証）
 通常型
電子定款認証
※広島県での設立の報酬・実費です。 |
\94,500
【 実質的な報酬は49,500円 】
詳しくはこちら |
\200,000円
（登記簿謄本2通、法人印鑑証明書2通を含みます）
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一般的（最も設立数の多い）な株式会社を想定しています。
・取締役会非設置
・監査役非設置
・出資は金銭
・定款に特別な定めを置かない |
合同会社設立代行（電子定款）
通常型
電子定款による定款作成
※広島県での設立の報酬・実費です。 |
\84,000
【 実質的な報酬は39,000円 】
詳しくはこちら |
\58,000円
（登記簿謄本2通、法人印鑑証明書2通を含みます） |
一般的（最も設立数の多い）な合同会社を想定しています。
・出資は金銭
・定款に特別な定めを置かない |
株式会社設立代行（電子定款認証）
 郵送型
法人印鑑セット【込み】
電子定款による定款作成
※広島県での設立の報酬・実費です。
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\115,500
法人印鑑セット込み
【 実質的な報酬は50,500円 】
詳しくはこちら |
\200,000円
（登記簿謄本2通、法人印鑑証明書2通を含みます）
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一般的（最も設立数の多い）な株式会社を想定しています。
・取締役会非設置
・監査役非設置
・出資は金銭
・定款に特別な定めを置かない |
合同会社設立代行（電子定款）
郵送型
法人印鑑セット【込み】
電子定款による定款作成
※広島県での設立の報酬・実費です。 |
\105,000
法人印鑑セット込み
【 実質的な報酬は40,000円 】
詳しくはこちら |
\58,000円
（登記簿謄本2通、法人印鑑証明書2通を含みます） |
一般的（最も設立数の多い）な合同会社を想定しています。
・出資は金銭
・定款に特別な定めを置かない |
一般社団法人設立
※広島県での設立の報酬・実費です。 |
\220,500
を目安としてお考え下さい。 |
\110,000円
（登記簿謄本2通、法人印鑑証明書2通を含みます） |
一般的（最も設立数の多い）な一般社団法人を想定しています。
・出資は金銭
・理事会設置
・基金非設置
・定款に特別な定めを置かない
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| 株式会社の電子定款認証のみ依頼 |
\26,250 |
公証人手数料＋駐車場代
＝52,300円 |
・出資は金銭
・定款に特別な定めを置かない
・当事務所のひな形をご利用いただく |
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
認証、設立
・都道府県知事認証
これは広島県での設立の費用です。
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\210,000
を目安としてお考え下さい。 |
理事の住民票取得実費
登記簿謄本1通1,000円
印鑑証明書1通500円
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一般的（最も設立数の多い）なNPO法人を想定しています。
・定款に特別な定めを置かない |
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
認証、設立
・内閣総理大臣認証
これは広島県での設立の費用です。 |
\262,500
を目安としてお考え下さい。 |
理事の住民票取得実費
登記簿謄本1通1,000円
印鑑証明書1通500円 |
一般的（最も設立数の多い）なNPO法人を想定しています。
・定款に特別な定めを置かない |
| 定款変更、組織変更に関する手続き |
| 有限会社からの変更 |
株式会社への商号変更
（有限会社から）
増資【なし】 |
\63,000
を目安としてお考え下さい。 |
登録免許税60,000円
＋登記簿謄本1通1,000円、印鑑証明書1通500円 |
・株式会社への変更 |
株式会社への商号変更
（有限会社から）
増資【あり】 |
\94,500
を目安としてお考え下さい。 |
「おおむね60,000円＋登記簿謄本1通1,000円、印鑑証明書1通500円」です。
増資金額によって異なります。 |
・株式会社への変更
・出資は金銭 |
株式会社化と同時に
・発行可能株式総数を増やす
・役員の変更
・目的の変更
など
を行う場合 |
1項目
\5,250
を目安としてお考え下さい。 |
上記「株式会社への商号変更」の登録免許税の範囲内で可能です。 |
通常の「単発」手続であれば、それぞれに登録免許税が必要ですが、株式会社への商号変更と同時であれば、不要な場合があります。
登録免許税を節約できます。 |
| その他の変更 |
| 株式会社、有限会社、合同会社の増資（資本金を増やす） |
\36,750
を目安としてお考え下さい。
＋現物出資の場合は、5,250円を加算してお考え下さい。債権を現物出資となさる場合は＋5,250円となります。
（つまり、債権の現物出資＝現物出資5,250円＋債権ということの加算5,250円） |
増資する金額÷1000×7（最低30,000円）
＋登記簿謄本1,000円 |
・増資は、金銭です。
・現物出資の場合は、報酬5,250円を加算した金額を目安としてください。
・出資者は2人までです。3名以上からは1人あたり5,250円加算されます。
定款の発行可能株式総数を超える場合、増やす必要があります。報酬21,000円＋登録免許税30,000円が加算されます。
有限会社は、発行可能株式総数を増やす必要があります。 |
株式会社、有限会社、合同会社の本店移転
（同一管轄） |
\26,250
を目安としてお考え下さい。 |
\30,000円
＋登記簿謄本1,000円 |
・法務局管轄が同一 |
株式会社、有限会社、合同会社の本店移転
（他管轄への移転） |
\31,500
を目安としてお考え下さい。 |
\60,000円
＋登記簿謄本1,000円 |
・法務局管轄が別 |
| 株式会社、有限会社、合同会社の役員変更（役員重任を含みます） |
\26,250
を目安としてお考え下さい。 |
\10,000円
＋登記簿謄本1,000円 |
会社登記印、登記印管理者の変更を伴う場合は、報酬が3,150円＋法人印鑑証明書1通500円加算となります。 |
| 株式会社、有限会社、合同会社の商号の変更 |
\26,250
を目安としてお考え下さい。 |
\30,000円
＋登記簿謄本1,000円 |
| 株式会社、有限会社、合同会社の目的変更 |
\31,500
を目安としてお考え下さい。 |
\30,000円
＋登記簿謄本1,000円 |
資本金特例有限会社（1円会社）
の解散事由の抹消 |
\26,250
を目安としてお考え下さい。 |
\30,000円
＋登記簿謄本1,000円 |
 |
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| 許可/認可/届出の書類作成代理、申請代理 |
業務名 |
報酬料金
（消費税込） |
法律上必要な実費
（登録免許税や証紙など） |
条件、備考 |
建設業に関する手続き |
| 新規 建設業（建築業）許可新規申請に関するウェブページはこちらです |
建設業許可申請 新規
・一般建設業
・県知事許可
・法人、個人 |
\147,000
を目安としてお考え下さい。 |
\90,000＋必要な証明書取得実費など |
・経営管理責任者の経験が許可業者で許可規定年数以上ある。
・専任技術者が一定の資格を持っている。
など
営業所の写真撮影が必要な手続きの場合は、基本的に当事務所が行います。ただし、遠方の場合は、別途協議させていただきます。
※交通費を頂く場合がございます。 |
| 業種追加 建設業（建築業）業種追加に関するウェブページはこちらです |
建設業許可
業種追加
・一般建設業
・県知事許可
・法人、個人 |
\84,000
を目安としてお考え下さい。 |
\50.000＋必要な証明書取得実費など |
・経営管理責任者の経験が許可業者で許可規定年数以上ある。
・専任技術者が一定の資格を持っている。
など |
| 更新 |
建設業許可申請 更新
・一般建設業
・県知事許可
・法人、個人 |
\84,000
を目安としてお考え下さい。 |
\50,000＋必要な証明書取得実費など |
・建設業決算変更届（事業年度終了届）が毎年提出済みである。
・必要な変更届出は提出している。 |
| 決算変更届出（建設業事業年度終了届け） 決算変更届出に関するウェブページはこちらです |
決算変更届
（建設業事業年度終了届け）
・一般建設業
・県知事許可 |
\36.750
を目安としてお考え下さい。 |
都道府県税納税証明書取得実費 |
・建設業法に違反する金額、種類の工事を行っていない。
・必要な変更届出は提出している。 |
| 各種変更届け 建設業許可に関する諸変更届けのウェブページはこちらです |
| 役員の「新任」「退任」「改姓・改名」 |
\15,750
を目安としてお考え下さい。 |
登記されていないことの証明書 取得実費など |
できる限り、変更前にお知らせください。
変更した後では、許可を維持できない可能性があります。
営業所の写真撮影が必要な手続きの場合は、基本的に当事務所が行います。ただし、遠方の場合は、別途協議させていただきます。
※交通費を頂く場合がございます。
|
| 個人事業主の改姓・改名 |
| 経営管理責任者の「改姓・改名」「削除」 |
| 専任技術者の「改姓・改名」「削除」 |
| 国家資格者・監理技術者の「改姓・改名」「削除」 |
| 商号・名称の「変更」 |
登記簿謄本取得実費など |
| 本店所在地の「変更」 |
| 資本金の「変更」 |
| 経営管理責任者の「交代」「新規加入」 |
\31,500
を目安としてお考え下さい。 |
登記されていないことの証明書 取得実費など
|
| 専任技術者の「交代」「新規加入」 |
| 国家資格者・監理技術者の「交代」「新規加入」 |
| 営業所の「変更」「新規設置」 |
\84,000
を目安としてお考え下さい。 |
登記されていないことの証明書 取得実費など |
・建設業法に違反する金額、種類の工事を行っていない。
・必要な変更届出は提出している。
営業所の写真撮影が必要な手続きの場合は、基本的に当事務所が行います。ただし、遠方の場合は、別途協議させていただきます。
※交通費を頂く場合がございます。 |
| 入札関係 経営状況分析から入札に至るまでのウェブページはこちらです |
| 経営状況分析申請 |
\29,400
を目安としてお考え下さい。 |
都道府県税納税証明書取得実費など |
入札参加資格審査には、申請期日がありますので、経営状況分析から、入札資格審査申請まで、スケジュールを組んで申請してゆく必要があります。
できるだけ、期間的余裕をもって、ご相談下さい。 |
| 経営事項審査申請（経営規模等評価申請書類作成・提出） |
\40,950
を目安としてお考え下さい。 |
| 建設工事入札参加資格審査申請（指名参加願） |
\34,650
を目安としてお考え下さい。 |
| 解体工事業者登録申請 |
| 解体工事業者登録申請 |
\52,500
を目安としてお考え下さい。 |
\33,000＋必要な証明書取得実費など |
|
| 解体工事業者 更新 |
\31,500
を目安としてお考え下さい。 |
\26,000＋必要な証明書取得実費など |
|
| 解体工事業者 変更 |
\26,250
を目安としてお考え下さい。 |
必要な証明書取得実費など |
|
| 特定建設業、大臣許可 新規・業種追加・更新 |
許可換え新規申請
・県知事から大臣
※大臣から県知事は別途見積です。 |
\147,000
を目安としてお考え下さい。 |
\150,000＋必要な証明書取得実費など |
・経営管理責任者の経験が許可業者で許可規定年数以上ある。
・技術者が一定の資格を持っている。 |
建設業許可申請 新規
・特定建設業
・県知事許可
・営業所は1箇所 |
\189,000
を目安としてお考え下さい。 |
\90,000＋必要な証明書取得実費など |
建設業許可申請 新規
・一般建設業
・国土交通大臣許可
・営業所は2箇所 |
\189,000
を目安としてお考え下さい。 |
\150,000＋必要な証明書取得実費など |
建設業許可申請 新規
・特定建設業
・国土交通大臣許可
・営業所は2箇所 |
\252,000
を目安としてお考え下さい。 |
\150,000＋必要な証明書取得実費など |
| 特定許可、国土交通大臣許可の業種追加や更新、決算変更届け、諸変更届けなどについては、別途お問い合わせください。 |
|
業務名 |
報酬料金
（消費税込） |
法律上必要な実費
（登録免許税や証紙など） |
条件、備考 |
|
| 新規 |
宅地建物取引業免許 新規
保証協会加入手続き
・県知事 |
\136,500
を目安としてお考え下さい。 |
・県申請手数料
\33,000
・必要な証明書取得実費
・保証金、協会加入金等
弁済業務保証金分担金納付額
主たる事務所……60万円
従たる事務所……30万円
このほかに、主たる事務所で約150万円が必要です。（入会金や年会費など）
主たる事務所1箇所で、実費総額は、約200万円とお考え下さい。 |
協会加入しない場合は、別途お問い合わせください。 |
宅地建物取引業免許 新規
保証協会加入手続き
・国土交通省
|
\189,000
を目安としてお考え下さい。 |
・国申請手数料
\90,000
・必要な証明書取得実費
・保証金、協会加入金等
弁済業務保証金分担金納付額
主たる事務所……60万円
従たる事務所……30万円
このほかに、主たる事務所で約150万円が必要です。（入会金や年会費など）
主たる事務所1箇所＋従たる事務所１箇所で、実費総額は、約250万円とお考え下さい。 |
| 宅地建物取引主任者資格登録申請 |
\26,250
を目安としてお考え下さい。 |
実費37,000円＋宅建協会の費用＋法律上必要な証明書取得実費など |
宅地建物取引主任者として、登録したことのない方は、登録が必要です。
登録実務講習も必要な場合があります。 |
| 更新 |
宅地建物取引業免許 更新
・県知事 |
\63,000
を目安としてお考え下さい。 |
\33,000＋法律上必要な証明書取得実費など |
更新時期にお気を付け下さい。
できるだけ、期間的余裕をもって、ご相談下さい。 |
宅地建物取引業免許 更新
・国土交通省
|
\94,500
を目安としてお考え下さい。 |
\33,000＋法律上必要な証明書取得実費など |
| 届出 |
営業所の変更
・1箇所 |
\31,500
を目安としてお考え下さい。 |
登記簿謄本取得実費など |
できる限り、変更前にお知らせください。
変更した後では、免許を維持できない可能性があります。 |
取引主任者の変更
・1名 |
\42,000
を目安としてお考え下さい。 |
登記されていないことの証明書の取得実費など |
役員の変更 |
\31,500
を目安としてお考え下さい。 |
登記簿謄本、登記されていないことの証明書の取得実費など |
|
| 新規（積替え保管行為なし） |
産業廃棄物収集運搬業許可
・広島県への申請 |
\115,500
を目安としてお考え下さい。 |
\81,000＋法律上必要な証明書取得実費など |
産業廃棄物処理業者講習会を受ける必要があります。
この講習会は、開催日が決められています。
講習会への参加を視野に入れて、早めの準備が必要です。 |
産業廃棄物収集運搬業許可
・広島県＋広島市への同時申請 |
\168,000
を目安としてお考え下さい。 |
\162,000＋法律上必要な証明書取得実費など |
産業廃棄物収集運搬業許可
・広島県＋呉市又は福山市への同時申請 |
\189,000
を目安としてお考え下さい。 |
\162,000＋法律上必要な証明書取得実費など |
産業廃棄物収集運搬業許可
・山口県、島根県、岡山県または鳥取県への申請 |
\126,000
を目安としてお考え下さい。 |
\81,000＋法律上必要な証明書取得実費など |
産業廃棄物収集運搬業許可
・山口県、島根県、岡山県または鳥取県＋政令指定都市への同時申請 |
\210,000
を目安としてお考え下さい。 |
\162,000＋法律上必要な証明書取得実費など |
| 特別産業廃棄物収集運搬業 許可申請については、別途お問い合わせください。 |
| 変更（積替え保管行為なし） |
変更許可
・1自治体あたり |
\84,000
を目安としてお考え下さい。 |
\71,000＋法律上必要な証明書取得実費など |
複数自治体への同時申請により「報酬」は、減額調整いたします。 |
| 特別産業廃棄物収集運搬業 許可申請については、別途お問い合わせください。 |
| 更新（積替え保管行為なし） |
| 更新許可 |
\73,500
を目安としてお考え下さい。 |
\73,000＋法律上必要な証明書取得実費など |
複数自治体への同時申請により「報酬」は、減額調整いたします。 |
| 特別産業廃棄物収集運搬業 許可申請については、別途お問い合わせください。 |
| 新規（積替え保管行為あり） |
| 事前協議を要する自治体 |
\420,000
を目安としてお考え下さい。 |
申請内容によって異なりますので、都度、算出します。 |
住民への説明会の実施は、別途報酬が必要です。 |
| 事前協議を要しない自治体 |
\210,000
を目安としてお考え下さい。 |
申請内容によって異なりますので、都度、算出します。 |
住民への説明会の実施は、別途報酬が必要です。 |
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業務名 |
報酬料金
（消費税込） |
法律上必要な実費
（登録免許税や証紙など） |
条件、備考 |
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| 新規（特別積み合わせ：なし） |
| 一般貨物自動車運送事業 許可（経営許可） |
\420,000
を目安としてお考え下さい。 |
\120,000＋法律上必要な証明書取得実費など |
要件が厳しく、申請まで、多くの準備を必要とします。
できるだけ、期間的余裕をもって、ご相談下さい。 |
| 特定貨物自動車運送事業 許可（経営許可） |
\420,000
を目安としてお考え下さい。 |
\60,000＋法律上必要な証明書取得実費など |
| 貨物利用運送事業（第一種） 許可 |
\157,500
を目安としてお考え下さい。 |
\90,000＋法律上必要な証明書取得実費など |
| 貨物軽自動車運送事業 届出（軽貨物届出） |
\52,500
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など |
| 一般貸切旅客自動車運送事業 許可 |
\420,000
を目安としてお考え下さい。 |
\90,000＋法律上必要な証明書取得実費など |
| 一般乗用旅客自動車運送事業 許可 |
\420,000
を目安としてお考え下さい。 |
\30,000＋法律上必要な証明書取得実費など |
| 特定旅客自動車運送事業 許可 |
\315,000
を目安としてお考え下さい。 |
\30,000＋法律上必要な証明書取得実費など |
| 特別積み合わせ「あり」の場合は、別途お問い合わせください。 |
| 変更 |
| 営業報告書 |
\31,500
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など |
できるだけ、期間的余裕をもって、ご相談下さい。 |
| 事業実績報告書 |
\31,500
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など |
| 変更届出書 |
\52,500
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など |
| 譲渡譲受、事業計画変更など |
| 事業の譲渡・譲受「認可」 |
\420,000
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など |
要件が厳しく、申請まで、多くの準備を必要とします。
できるだけ、期間的余裕をもって、ご相談下さい。 |
事業計画変更「認可」
・車両
・車庫など |
\105,000
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など |
事業計画変更「届出」
・車両
・名称など |
\31,500
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など |
|
| 介護保険サービス事業 |
| 指定居宅サービス事業者申請（訪問介護） |
\136,500
を目安としてお考え下さい。 |
\30,000＋法律上必要な証明書取得実費など |
訪問介護とと障害者の居宅支援に関して同時に依頼であれば「障害者の居宅支援に関する報酬」が半額となります。
また、指定居宅サービス（訪問介護）＋同サービス（訪問介護以外）を同時にご依頼の場合、報酬減額制度をご用意しています。
要件が厳しく、申請まで、多くの準備を必要とします。
できるだけ、期間的余裕をもって、ご相談下さい。 |
| 指定居宅サービス事業者申請（訪問介護以外） |
\157,500
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など |
| 指定居宅介護支援事業者申請 |
\136,500
を目安としてお考え下さい。 |
\30,000＋法律上必要な証明書取得実費など |
| 介護保険施設開設許可申請 |
\210,000
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など |
| 障害者自立支援サービス事業 |
| 居宅介護・重度訪問介護申請 |
\136,500
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など |
要件が厳しく、申請まで、多くの準備を必要とします。
できるだけ、期間的余裕をもって、ご相談下さい。 |
| 介護タクシー・福祉輸送事業 介護タクシー・福祉輸送事業に関するウェブページはこちらです |
一般乗用旅客自動車運送事業許可申請
・４条許可 |
\315,000
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など |
要件が厳しく、申請まで、多くの準備を必要とします。
できるだけ、期間的余裕をもって、ご相談下さい。 |
特定旅客自動車運送事業許可申請
・４３条許可 |
\178,500
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など |
自家用自動車有償運送の許可申請
・７８条許可 |
\73,500
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など |
自家用自動車有償運送の許可申請
・７９条許可 |
\157,500
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など |
|
業務名 |
報酬料金
（消費税込） |
法律上必要な実費
（登録免許税や証紙など） |
条件、備考 |
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| 古物営業許可申請 |
\52,500
を目安としてお考え下さい。 |
\19,000＋法律上必要な証明書取得実費など |
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| 一般酒類販売免許申請 |
\126,000
を目安としてお考え下さい。 |
\30,000＋法律上必要な証明書取得実費など |
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| 一般酒類卸売免許申請 |
\157,500
を目安としてお考え下さい。 |
\90,000＋法律上必要な証明書取得実費など |
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建築士事務所登録に関する手続き |
建築士事務所登録申請
・1級建築士事務所 |
\52,500
を目安としてお考え下さい。 |
\15,000＋法律上必要な証明書取得実費など
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平成21年3月時点において、有効期間は5年間です。 |
建築士事務所登録申請
・2級建築士事務所 |
\52,500
を目安としてお考え下さい。 |
\10,000＋法律上必要な証明書取得実費など |
平成21年3月時点において、有効期間は5年間です。 |
| 建築士事務所 業務報告書作成、提出 |
\31,500
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など |
毎事業年度終了後、３ヶ月以内に提出しなければなりません。 |
| 建築士事務所登録更新申請 |
\42,000
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など |
平成21年3月時点において、有効期間は5年間です。 |
貸金業登録に関する手続き |
| 貸金業登録申請 |
\136,500
を目安としてお考え下さい。 |
\150,000＋法律上必要な証明書取得実費など
|
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| 貸金業社内規則作成 |
\84,000
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など |
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| 貸金業 営業所登録変更 |
\31,500
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など |
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| 貸金業 営業所以外の登録変更 |
\21,000
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など |
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| 経理会計記帳代行（法人、個人事業主） |
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毎月の仕訳数 |
会計処理の種類 |
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期中は「現金主義」、期末は「売掛・買掛・仮受・仮払金」計上 |
期中期末問わず、発生主義 |
期中は現金主義、期末は「売掛・買掛・仮受・仮払金」計上。 |
【仕訳数の計算】
初年度は、年間の仕訳数を契約後３ヶ月間で想定して、月次記帳代行料金を定めます |
キャッシュレス会計に伴う弊社所定の資料をご用意頂ける場合 |
キャッシュレス会計に伴う弊社所定の資料をご用意頂ける場合 |
キャッシュレス会計ではない場合。原始証憑（現金出納帳、領収書や請求書等）をご用意頂ける場合。 |
| 100仕訳まで |
月額15,750円
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月額20,475円 |
月額20,475円 |
| 101仕訳〜150仕訳 |
月額17,325円 |
月額22,523円 |
月額22,523円 |
| 151仕訳〜200仕訳 |
月額20,475円 |
月額26,618円 |
月額26,618円 |
| 201仕訳〜250仕訳 |
月額23,625円 |
月額30,713円 |
月額30,713円 |
| 251仕訳〜300仕訳 |
月額26,775円 |
月額34,808円 |
月額34,808円 |
| 上記は、基本的な料金表です。建設業、介護福祉事業などで、特殊な仕訳、工数を要する仕訳が発生する場合は、都度、見積もりいたします。 |
| 月額基本料の決まり方、お支払い方法 |
【決定方法】
年間の仕訳数を、ご契約後３ヶ月で想定して、月額基本料金を決定します。
決定前には、状況をお知らせし、ご納得いただいたうえで、決定となります。
【お支払い方法】
金融機関口座からの自動振替によるお支払いとなります。
恐れ入りますが、振替時の金融機関手数料はご負担いただきます。
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ご依頼時に必要な「設定料金」（ご依頼初回のみの設定料金です）
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ご依頼時の最初のみ、「設定料金」が必要です。
契約更新時には、不要です。
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・伝票類整理用の箱のご用意
・試算表・伝票整理ファイルのご用意
・会計ソフトウェアへの初期設定入力
・初期数値入力
・多用が想定される仕訳項目を登録
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記帳代行料金の１ヶ月分 |
期末処理料（1年に1度、期末にあたる月に必要です）
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これは、期末に必要な独特な処理のために必要です。
例）売掛金、買掛金、借受金、仮払金、減価償却費などの期末独特の記帳処理料 |
確定申告を税理士へ委任された場合
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記帳代行料金の１ヶ月分 |
確定申告を自社で行われる場合
※ご用意する資料が増えますので、2か月分の記帳代行料金となります。 |
記帳代行料金の２ヶ月分 |
記帳代行月額加算料
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| 消費税簡易課税の場合 |
記帳代行料金の10％を加算 |
| 消費税本則課税の場合 |
記帳代行料金の15％を加算 |
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| 企業間契約、IT・企画系企業の法務体制整備、内部統制 |
分 類 |
報酬（税込） |
文書の例
（例示であって、掲示されている文書でも
他の分類にあたる場合があります） |
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定 型 |
簡易でかつ特定の1社（１者）と契約する文書 |
52,500円
を目安としてお考え下さい。 |
金銭消費貸借契約書、賃貸借契約書、債務承認弁済契約など・・・ |
| 簡易で、かつ複数の対象と契約する文書 |
73,500円
を目安としてお考え下さい。 |
機密保持契約書、機密保持誓約書、ウェブ個人情報の表記など・・・ |
| 簡易で、かつ不特定多数の対象と契約する文書 |
105,000円
を目安としてお考え下さい。 |
機密保持契約書、機密保持誓約書など・・・ |
非定型 |
非定型でかつ特定の1社（１者）と契約する文書 |
105,000円
を目安としてお考え下さい。 |
ウェブ利用規約、ウェブ会員規約、ライセンス契約書、サーバー保守契約書、業務委託契約書、業務委託基本契約書、業務提携契約書、代理店契約書、継続的商品売買基本契約書
など・・・ |
| 非定型で、かつ複数の対象と契約する文書 |
157,500円
を目安としてお考え下さい。 |
| 非定型で、かつ不特定多数の対象と契約する文書 |
210,000円
を目安としてお考え下さい。 |
定型
非定型を問わず |
複雑、特殊な事情、条項数又は特殊な事情の多さ、という要素がある場合 |
協議のうえ、
報酬を取り決める。 |
共同開発契約、ライセンス契約、代理店契約、業務提携契約など・・・ |
| 公正証書にする場合 |
上記報酬に31,500円を加算する。 |
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| 主に顧問契約でのお手伝いとなります。顧問契約の種類、月額顧問料については、別途お問い合わせください。 |
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| 事業承継（事業継承）対策、経営者のための遺言、相続手続き |
業務名 |
報酬料金
（消費税込） |
法律上必要な実費
（登録免許税や証紙など） |
条件、備考 |
| 事業承継（事業継承）対策、遺言・相続手続き 事業承継対策、遺言・相続手続に関するページはこちらです |
| 事業承継（事業継承）対策 |
\420,000
を目安としてお考え下さい。 |
定款変更に必要な登録免許税など |
事業承継のために、現在の会社状況を把握し、対策を講じてまいります。
下記の「経営者のための遺言書作成」が含まれています。 |
経営者のための遺言書作成
・自筆証書遺言 |
\105,000
を目安としてお考え下さい。 |
法律上必要な証明書取得実費など |
経営者独特の事情、背景、要件を精査し、次世代の経営者にスムーズな引き継ぎができる遺言書を作成します。 |
経営者のための遺言書作成
・公正証書遺言 |
\124,000
を目安としてお考え下さい。 |
公証人手数料＋法律上必要な証明書取得実費 |
| 遺言書保管サービス |
月額
\1,050
を目安としてお考え下さい。 |
不要 |
遺言書を銀行貸金庫で、保管します。 |
| 経営者に相続が発生した際の相続手続 |
\420,000
を目安としてお考え下さい。 |
役員変更登録免許税、不動産名義変更登録免許税、戸籍謄本等の収集実費など |
提携司法書士、提携税理士（相続税課税案件の場合）と連携いたします。 |
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| ■会社設立、定款変更 ■許可や認可、届出、許可変更 ■キャッシュレス会計記帳代行 ■知的資産経営報告書作成 |
中国地方を中心にお手伝いしています。
すでに中国地方にお住まい、会社をお持ちで中国５県以外の地域に進出したい（会社設立や子会社設立）という方もご依頼可能です。 関東、九州、近畿などの設立実績も多数ございます。
広島県（広島市（安芸区、安佐北区、安佐南区、佐伯区、中区、西区、東区、南区）、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、安芸郡、山県郡、豊田郡、世羅郡、神石郡）
岡山県（玉野,笠岡,井原,総社,高梁,新見,備前,瀬戸内,赤磐,真庭,美作,浅口,和気町,早島町,里庄町,矢掛町,新庄村,鏡野町,勝央町,奈義町,西粟倉村,久米南町,美咲町,吉備中央町）
山口県（下関市,宇部市,山口市,萩市,防府市,下松市,岩国市,光市,長門市,柳井市,美祢市,周南市,山陽小野田市,周防大島町,和木町,由宇町,玖珂町,本郷村,周東町,錦町,美川町,美和町,上関町,田布施町,平生町,美東町,秋芳町,阿武町,阿東町）
島根県（松江市,浜田市,出雲市,益田市,大田市,安来市,江津市,雲南市,八束郡,東出雲町,仁多郡,奥出雲町,飯石郡,飯南町,簸川郡,斐川町,邑智郡,川本町,美郷町,邑南町,鹿足郡,津和野町,吉賀町,隠岐郡,海士町,西ノ島町,知夫村,隠岐の島町）
鳥取県（鳥取,米子,倉吉,境港,岩美,若桜,智頭,八頭,三朝,湯梨浜,琴浦,北栄,日吉津村,大山,南部,伯耆,日南,日野,江府） |
| 電子定款のみご依頼 |
| 広島県（広島市（安芸区、安佐北区、安佐南区、佐伯区、中区、西区、東区、南区）、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、安芸郡、山県郡、豊田郡、世羅郡、神石郡） |
| 企業間契約、ウェブ規約類策定、書面整備から運用・契約締結支援への移行型 |
| 広島県、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県/茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県/新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
| 事業承継、経営者のための遺言・相続業務 |
| 広島県（広島市（安芸区、安佐北区、安佐南区、佐伯区、中区、西区、東区、南区）、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、安芸郡、山県郡、豊田郡、世羅郡、神石郡） |
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