経営革新計画承認申請とは？

経営革新計画承認申請とは、新事業を行う中小企業者を支援するため、「中小企業新事業活動促進法」（旧 経営革新支援法）に基づいて、承認を受ける手続です。

都道府県、国の機関において、一定の革新性、経営の向上、実現可能性のある「経営革新計画」の審査、承認を受けます。

単独の企業だけでなく、任意グループ、組合等の柔軟な連携体制での経営革新計画の実施が可能です。

具体的な数値目標を含んだ経営革新計画の作成が要件となっていますので、しっかりした内容で計画承認申請を行う必要があります。

経営革新計画の承認を受けた企業等には、各種、公的支援制度が用意されています。

支援制度の一例（平成23年7月時点）

県費預託融資制度（民間金融機関を通じた低利融資）
新分野進出を目指す建設業者への助成制度
政府系金融機関による低利融資制度
小規模企業者等設備導入資金（設備貸与制度）
高度化融資制度
信用保証協会による信用保証の特例
中小企業投資育成株式会社の特例
研究開発型中小企業に対する特許関係料金減免制度
企業育成型ひろしまファンド事業
販路開拓コーディネート事業
中小企業総合展
フォローアップ事業
新事業分野開拓事業者の認定制度

当事務所では、経営革新計画承認申請のサポートを行っております。

実績

現在まで、多くの経営革新計画の承認申請を行ってまいりましたが、その一例として、実績を掲示させていただきます。

当事務所において、計画策定のサポート、官公庁との折衝、申請書作成、申請代理まで行い、採択に至った実績です。

　経営革新計画　承認
　　業種：システム開発業

　経営革新計画　承認
　　業種：製造業

　経営革新計画　承認
　　業種：ウェブサイト制作業

　経営革新計画　承認
　　業種：建設業

・製造業、ＩＴ業、サービス業など、ありとあらゆる業種の方

・企業ブランド構築のため、経営革新計画の承認を受けたい。

・短期、中期的な経営のために、承認を受けたい。

・公的支援制度を受けるため、承認を受けたい。

※経営革新計画制度の中の補助金は、現時点、皆無に等しいです。補助金交付を目的とした計画承認は、難しいと思いますので、ご留意ください。

・中国地方（広島県、山口県、島根県、岡山県、鳥取県）の会社様、個人事業主、共同体の方。

・計画承認申請について、どうしても難しいので、任せたい。

・官公庁との折衝から申請まで任せたい。

・申請窓口で、「どこかに頼んだほうがいいよ」と言われた。

・申請、折衝は任せて、開発、ビジネスの安定に時間を使いたい。

貴社のお手伝いは、支援実績豊富な当事務所　コンサルティング部門の実務担当職員が担当させていただきます。

要所要所で、所内打ち合わせを行い、「小さいながらも組織として」、貴社をサポートいたします。

ご留意いただきたい事柄

ご依頼を検討になるにあたり、ご留意いただきたい事柄がございます。

・経営革新計画承認の保証はできません。（参考までに、平成23年7月時点において、依頼いただいたうえでの不承認は発生してはおりません）

・昨今の経営革新制度は、補助金を伴うものではありません。ごく一部、補助金交付の制度は残っておりますが、有名無実になりつつあります。補助金を目的とする計画承認は、良い結果をもたらしません。

・経営革新計画の申請は、とても時間を要するものです。できるかぎり早めにお問い合わせください。

また、時間と工数を要するものですので、一度にお引き受けできる依頼数は、限らせていただいています。

・承認のためのプレゼンテーション、質疑応答に同席をご希望の場合、別途費用が発生します。

ぜひ、無料相談制度をご利用ください。