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ひろしま中央行政書士事務所のお手伝いする「決算変更届」は |
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建設業系の手続きでは、許可申請に次いで、ご依頼いただくケースが多い手続です。
申請させていただくエリアは、中国地方（広島県、山口県、岡山県、島根県、鳥取県）が中心です。
建設業関係の手続きの実績数は、中国地方五県の行政書士事務所の中では、多いほうではないかと思います。
 許可は過去に自社や他の行政書士事務所で取ったが、決算変更届けから任せたい。
 決算が終わって、届出をしないといけないことは分かっているが、なかなか手が回らない・・・。
 許可を取ったので、毎年の届け出は任せたい・・・。
毎年の決算届けをしないといけないとは知らなかった！
という許可業者様、お気軽にご相談ください。
お問い合わせいただいても、依頼しなければならない、ということは決してありません。
事前に見積書（費用概算書）を提示し、そのうえでご依頼であれば、誠心誠意、手続きを進めさせていただく形となります。
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建設業 決算変更届けについて |
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建設業の許可を受けた後は、毎営業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届（旧終了届）を提出しなければなりません。
事業年度報告書、一般的には、建築業決算後の終了届けと呼ぶケースもあります。
この決算変更届が提出されていない場合、
 許可更新できない
経営事項審査が受けられない
そもそも法律違反で罰則を受ける可能性がある
など、いろいろとトラブルも生じます。
また、変更届の提出を怠ると、6ヶ月以内の懲役または50万円以下の罰金に処せられることが建設業法に明記されていますので、十分注意が必要です。
ここでは、概要のみご説明しています。詳しくはお問い合わせください。 |
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24時間365日受付です。お気軽にどうぞ。
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多数の実績がございます。 |
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当事務所は、許認可の申請を専門とする「行政書士」を事業としています。
それも、何らかの士業との兼業ではなく、専業です。
創立は平成１２年。長く、多数の実績を有しております。
建設業の申請、届出は、頻繁にお任せいただくことであり、最も得意とする分野の一つです。
安心して、ご相談ください。
参考ページ｜サポートさせていただいた建設業許可証（一部）｜産廃収集運搬業許可証（一部） |
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最終的には、専用ファイルで副本をお渡しします |
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次の写真のように、建設業決算届出書（事業年度終了届）を作成し、所轄官庁に届出します。
届出後、副本を、専用ファイルでお渡しします。保管して下さい。
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建設業決算変更届Ｑ＆Ａ |
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| Ｑ：決算変更届はどうしてしなければならないのですか？ |
Ａ：建設業の許可制度は、一般に公開されることによって信用が成り立っています。
大金を支払って工事を任せるのですから、その会社の中身をきちんと確認したいという気持ちは、当然といえば当然です。
貴社の顧客に安心してもらうために、毎年、提出するものです。 |
| Ｑ：決算変更届を出さないとどんなリスクがありますか？ |
Ａ：まずは懲役又は罰金の処分が法律で決められています。
次に、建設業許可の次の「更新」の際、更新できない恐れがあります。 |
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建設業許可制度について |
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当事務所へ、次のような方がご依頼になっています。 |
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・役員お一人の会社から、従業員100名までの会社様、個人事業主の方。
・中国地方（広島県、山口県、島根県、岡山県、鳥取県）の会社様、個人事業主の方。
・建設業許可をお取りになって、その後の手続きに手が回らない方。 |
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当事務所では、具体的には、次のようなお手伝いをしています。 |
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具体的には、次のお手伝いとなります。
・スケジューリング。
・官公庁との折衝。
・必要な書類一式の作成。
・届出（申請）代理。
なお、「どうすれば業績が上がるのか？安定するのか？」というアドバイスをご希望の場合、経営サポート「発展」というコンサルティングサービスもご用意しています。
ぜひ、あわせてご検討ください。
※コンサルティング料金が必要です。 |
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24時間365日受付です。お気軽にどうぞ。
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担当させていただくのは |
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ご依頼人様のサポートは、経験、実績豊富な、法務経営部門の職員が担当させていただきます。
要所要所で、所内打ち合わせを行い、「小さいながらも組織として」、ご依頼人さまをサポートいたします。 |
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委任料金、申請に必要な法律上の実費は？ |
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当事務所への委任報酬について、報酬・料金・印紙・証紙一覧（料金表）にて、「目安」を案内申し上げております。
申請に必要な法律上の実費についても、掲示しています。
なお、許可・認可・届出・更新の当事務所への委任料金、実費は、お話を伺わなければ、算出が難しいです。
そもそも、要件（条件）が揃っているのか？ということから、検討しなければなりません。
要件（条件）が揃っていないのならば、「どうすれば揃うのか？」を共に考えてゆくことになります。
正式には、ご相談の後、見積書を発行させていただきます。
参考ページ｜お得な制度をご用意しています｜初回無料相談制度｜１０のお約束｜報酬に対する考え方
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お問い合わせからご依頼、業務終了までの順路 |
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お問い合わせ |
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電話やお問合せフォームから、お問合せ下さい。
営業日、営業時間については、こちらをご覧下さい。
365日24時間受付です。
サービス内容、進み方など、お気軽にお問い合わせください。
恐れ入ります、当行政書士事務所では、ご依頼をお引き受けする際、正式な見積書を発行させていただいております。
当行政書士事務所がお任せいただいていることは、そのほとんどで、法律上の要件や複雑な制度が関係してきます。
建設業の決算変更届けは、実は、小難しい手続きです。
言い回しや書類の書き間違いによって、建設業法違反を自らが証明してしまうケースもあります。
記入する工事経歴によって、業種追加ができないというケースもあります。
ご相談者さまの状況やご事情をしっかりと理解する必要があります。
従って、初めてご依頼の方の多くは、初回無料相談制度のご利用をお勧めしております。
相談者さまお一人お一人のことをしっかりと考え、腰を据えてお話を承るため、１日の相談件数は限らせていただいています。
まずは、お問い合わせください。
お話を承り、必要と判断されれば、無料相談の方法、日時などの提案をさせていただきます。
初回無料相談制度の詳細は、こちらをご覧ください。
申請報酬、法律上の実費について、あくまでも目安ではありますが、掲示させていただいています。ぜひこちらもご参照ください。
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無料相談、見積 |
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初回１時間無料（電話の場合は３０分無料）にて、相談対応させていただきます。
まずは、しっかりとお話を聞かせてください。
お話をお聞きした後、累計１５００件以上の支援実績（※）をもとに、的確なアドバイスをさせていただきます。
※当事務所 取り扱い業務の総累計
今後の進め方や、同じように悩んだ方が、
どのような形で対処したのか、など、お話することができます。
当行政書士事務所がお手伝いできるのであれば、サポート内容や費用を明確に提示させていただきます。
無料相談制度の種類、流れ、お申し込み方法など、こちらにてご案内しております。ぜひご参照ください。
無料相談制度の詳細について |
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以下、ご依頼後の進み方です |
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申請報酬の半金と、必要な「実費」のお預かり |
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申請報酬の半額と、実費（法定費用）をお預かりします。
手続によっては、申請後に一括して報酬、実費をお支払いいただくケースがございます。個別の手続き説明ページをご確認ください。
相互に記録を残すため、お手数ではございますが、所定の金融機関口座への振込にてお願いしております。
なお、事前に許可要件をクリアしているかどうか判断が難しく、行政庁との折衝が必要な場合、正式な申請業務のご依頼前に、調査業務として、調査報酬を頂いたうえで、行政庁と事前協議を行うことがあります。
※事前の調査業務報酬をいただくのは、１０件のうち１件あるかどうかです。
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アドバイス、スケジューリング、書類の作成、添付書類の収集 |
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申請要件をクリアするためのアドバイス、申請までのスケジューリング、書類作成、添付書類の収集（※）を開始いたします。
許可等のスムーズな取得のために、官公庁との事前折衝を行う場合がございます。
※申請添付書類のうち、当事務所にて取得が不可能なものについて、収集をご依頼人様にお願いすることがございます。ご協力、よろしくお願いいたします。
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書類作成完了後、ご捺印作業 |
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書類作成が作成完了し、申請段階となりましたら、作成させて頂いた書類に、ご押印下さい。
※恐れ入りますが、押印漏れ防止・押印書類内容のご説明のため、基本的に、当事務所にてご捺印をお願いしております。
郵送でのやり取り、訪問での押印も対応可能です。
※送付・返送ともに簡易書留郵便となりますので、1回につき郵送料・手配料3,150円です。
※訪問での押印の場合、1回5,250円です。地域によって異なります（訪問をご希望の場合、事前にお知らせしています）。
営業所変更の届出において、訪問し写真撮影を行う場合があります。その場合、訪問が報酬に含まれているケースがあります。見積書等において、明確に提示いたします。
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申請（届け出）を行います |
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行政庁へ申請（届出）を行います。
なお、基本的に、申請（届出）に際してご依頼人様に同行いただく必要はありません。
※行政庁の要請があった場合（＝要請が合法的なものである場合）、同行いただいたり、官公庁側の視察が発生する場合があります。 |
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報酬残金をお支払いいただきます |
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報酬残金のお支払いをお願いいたします。
お手数ではございますが、指定口座への振り込みにてお願いしております。 |
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アフターフォロー |
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届出後の動き方について、懇切丁寧に、アドバイスさせていただいています。 |
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その後は、気軽に相談できる事務所ができたとお思いください。
一度、関与させていただいた企業・事業主の皆さまからは、相談いただいています。
また、このページで説明している業務以外でも、事業・経営に関わる幅広いサポートをさせていただいています（※）。
末永くご相談、ご依頼いただける体制を整えておりますので、どうぞご安心ください。
※それぞれに所定のサポート料金が必要です。
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ご相談、ご依頼、お問い合わせは |
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 制度について聞きたい、依頼の前に話を聞いておきたい、とりあえず相談したい、という皆さま
ぜひ、無料相談制度をご活用ください。
疑問点の解消、効率的な進め方など、多岐にわたる“知っておきたい”ことにお応えします。
“何を聞いていいか分からない”という方も、お話する中で疑問点がたくさん出てくるケースが多いです。
本当に任せることができるのか？という不安がおありかもしれません。この無料相談制度を活用いただいて、ぜひ、ご判断下さい。
「ご予約」は、インターネットからも可能です。
この相談制度、毎月、たくさんの方がご利用、そして、好評いただいています。
すぐに依頼したい！という皆さま
まずは、お問い合わせください。
ご依頼の手順について、案内させていただきます。
ただし、許可取得、更新、変更、届出代行、代理は、法律上の要件を１つでもクリアできないと取得ができません。
添付書類の一つでも不可であれば、申請すらできません。
当事務所では、多くの場合、無料相談制度の利用をお勧めしています。
つまり、許可等への合致の状況やご事情をお聞きして、初めて、費用算出・お引き受けできるか否かの判断ができるようになるのです。
予め、ご了承くださいませ。
サービス内容に質問がある皆さま
サービス内容について電話、インターネット等でお問い合わせをお受けしています。
お気軽にどうぞ。
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事務所名、所在地など
