広島県広島市中区西白島。ひろしま中央行政書士事務所。建設業の各種変更届(専任技術者、経営管理責任者、役員、資本金など)中国地方(広島、山口、岡山、島根、鳥取))の申請代理、申請代行。数多くの経験を積んでいます。依頼人様に応じた、依頼人様だけのお手伝いをさせていただきます。

 
   
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webサイト最終更新月:平成24年5月
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 トップページ > サービス内容のご案内 > 許可・認可 >  建設業の各種変更届け
 
 
ひろしま中央行政書士事務所のお手伝いする「建設業に関する各種変更届け」とは?
 
  ひろしま中央行政書士事務所では、建設業の各種変更届けを、承っています。

 営業所を変更した
 専任技術者に変更があった
 経営管理責任者に変更があった
 使用人に変更があった

 商号、本店が変わった

という企業、事業主の皆さま、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせいただいても、依頼しなければならない、ということは決してありません。

事前に見積書(費用概算書)を提示し、そのうえでご依頼であれば、誠心誠意、手続きを進めさせていただく形となります。
 
多数の実績がございます。
 
 

当事務所は、許認可の申請を専門とする「行政書士」を事業としています。

それも、何らかの士業との兼業ではなく、専業です。

創立は平成12年。長く、多数の実績を有しております。

建設業の申請、届出は、頻繁にお任せいただくことであり、最も得意とする分野の一つです。

安心して、ご相談ください。

参考ページ|サポートさせていただいた建設業許可証(一部)産廃収集運搬業許可証(一部)

 
当事務所では、具体的には、次のようなお手伝いをしています。
 
  具体的には、次のお手伝いとなります。

・建設業「変更届」を行う前の要件の精査

・変更により建設業許可が維持できるか否かの判断

・維持するためにはどうすればよいか、アドバイス。

・スケジューリング。

官公庁との折衝

必要な書類一式の作成

申請代理

なお、「どうすれば業績が上がるのか?安定するのか?」というアドバイスをご希望の場合、経営サポート「発展」というコンサルティングサービスもご用意しています。

ぜひ、あわせてご検討ください。
※コンサルティング料金が必要です。
 
   

24時間365日受付です。お気軽にどうぞ。
 
建設業許可制度について
 

こちらでは、建設業に関わる許認可制度について、説明ページをご用意しました。よろしければご参照ください。

建設業許可とは?

建設業許可が必要なケース

建設業許可の種類
建設業許可の業種(28業種)
建設業許可の要件(条件)
建設業許可申請に必要な書類
許可をお持ちの皆さまの義務
建設業の許可票の掲示
建設業許可Q&A
 
担当させていただくのは
 
ご依頼人様のサポートは、経験、実績豊富な、法務経営部門の職員が担当させていただきます

要所要所で、所内打ち合わせを行い、「小さいながらも組織として」、ご依頼人さまをサポートいたします。
 
お問い合わせからご依頼、業務終了までの順路
 
   
お問い合わせ
 
 
電話やお問合せフォームから、お問合せ下さい。


営業日、営業時間については、こちらをご覧下さい。


365日24時間受付です。

サービス内容、進み方など、お気軽にお問い合わせください。

恐れ入ります、当行政書士事務所では、ご依頼をお引き受けする際、正式な見積書を発行させていただいております。

当行政書士事務所がお任せいただいていることは、そのほとんどで、法律上の要件や複雑な制度が関係してきます。

建設業の変更届けは、実は、難しい手続きです。

新規に取得するときと同じレベルで、許可の要件(条件)をクリアしておく必要があります。

不用意に届出をしてしまうと、建設業法違反を自らが証明してしまうケースもあります。

ご相談者さまの状況やご事情をしっかりと理解する必要があります。

従って、初めてご依頼の方の多くは、初回無料相談制度のご利用をお勧めしております。

相談者さまお一人お一人のことをしっかりと考え、腰を据えてお話を承るため、1日の相談件数は限らせていただいています。

まずは、お問い合わせください。

お話を承り、必要と判断されれば、無料相談の方法、日時などの提案をさせていただきます。

初回無料相談制度の詳細は、こちらをご覧ください。

無料相談、見積
 

初回1時間無料(電話の場合は30分無料)にて、相談対応させていただきます。

まずは、しっかりとお話を聞かせてください。

お話をお聞きした後、累計1500件以上の支援実績(※)をもとに、的確なアドバイスをさせていただきます。
※当事務所 取り扱い業務の総累計 

今後の進め方や、同じように悩んだ方が、 どのような形で対処したのか、など、お話することができます。

当行政書士事務所がお手伝いできるのであれば、サポート内容や費用を明確に提示させていただきます。

無料相談制度の種類、流れ、お申し込み方法など、こちらにてご案内しております。ぜひご参照ください。

無料相談制度の詳細について

以下、ご依頼後の進み方です
 
申請報酬の半金と、必要な「実費」のお預かり
 
 
申請報酬の半額と、実費(法定費用)をお預かりします。

手続によっては、申請後に一括して報酬、実費をお支払いいただくケースがございます。個別の手続き説明ページをご確認ください。

相互に記録を残すため、お手数ではございますが、所定の金融機関口座への振込にてお願いしております。

なお、事前に許可要件をクリアしているかどうか判断が難しく、行政庁との折衝が必要な場合、正式な申請業務のご依頼前に、調査業務として、調査報酬を頂いたうえで、行政庁と事前協議を行うことがあります。

※事前の調査業務報酬をいただくのは、10件のうち1件あるかどうかです。
アドバイス、スケジューリング、書類の作成、添付書類の収集
 
申請要件をクリアするためのアドバイス、申請までのスケジューリング、書類作成、添付書類の収集(※)を開始いたします。

許可等のスムーズな取得のために、官公庁との事前折衝を行う場合がございます。

※申請添付書類のうち、当事務所にて取得が不可能なものについて、収集をご依頼人様にお願いすることがございます。ご協力、よろしくお願いいたします。

書類作成完了後、ご捺印作業
 
  書類作成が作成完了し、申請段階となりましたら、作成させて頂いた書類に、ご押印下さい。

※恐れ入りますが、押印漏れ防止・押印書類内容のご説明のため、基本的に、当事務所にてご捺印をお願いしております。

郵送でのやり取り、訪問での押印(※)も対応可能です。

郵送でのやり取りには郵送費が発生します。詳しくはこちらをご参照ください。

※訪問での押印の場合、1回5,250円です。地域によって異なります(訪問をご希望の場合、事前にお知らせしています)。
申請を行います
 

行政庁へ申請(届出)を行います。

なお、基本的に、申請(届出)に際してご依頼人様に同行いただく必要はありません

※行政庁の要請があった場合(=要請が合法的なものである場合)、同行いただいたり、官公庁側の視察が発生する場合があります。

報酬残金をお支払いいただきます
 
報酬残金のお支払いをお願いいたします。

お手数ではございますが、指定口座への振り込みにてお願いしております。
アフターフォロー
 
  届出後の動き方について、懇切丁寧に、アドバイスさせていただいています。

その後は、気軽に相談できる事務所ができたとお思いください。

一度、関与させていただいた企業・事業主の皆さまからは、相談いただいています。

また、このページで説明している業務以外でも、事業・経営に関わる幅広いサポートをさせていただいています(※)。

末永くご相談、ご依頼いただける体制を整えておりますので、どうぞご安心ください。

※それぞれに所定のサポート料金が必要です。

 
委任料金、申請に必要な法律上の実費は?
 

当事務所への委任報酬について、報酬・料金・印紙・証紙一覧(料金表)にて、「目安」を案内申し上げております。

申請に必要な法律上の実費についても、掲示しています。



なお、許可・認可・届出・更新の当事務所への委任料金、実費は、お話を伺わなければ、算出が難しいです。
そもそも、要件(条件)が揃っているのか?ということから、検討しなければなりません。

要件(条件)が揃っていないのならば、「どうすれば揃うのか?」を共に考えてゆくことになります。

正式には、ご相談の後、見積書を発行させていただきます。

参考ページ|お得な制度をご用意しています初回無料相談制度10のお約束報酬に対する考え方

     
ご相談、ご依頼、お問い合わせは
     

 許可取得の可能性を知りたいとりあえず相談したい、依頼の前に話を聞いておきたい、という皆さま



ぜひ、無料相談制度をご活用ください。



疑問点の解消、効率的な進め方など、多岐にわたる“知っておきたい”ことにお応えします。
“何を聞いていいか分からない”という方も、お話する中で疑問点がたくさん出てくるケースが多いです。

本当に任せることができるのか?という不安がおありかもしれません。この無料相談制度を活用いただいて、ぜひ、ご判断下さい。

「ご予約」は、インターネットからも可能です。

この相談制度、毎月、たくさんの方がご利用、そして、好評いただいています。

 
すぐに依頼したい!という皆さま



まずは、お問い合わせください。

ご依頼の手順について、案内させていただきます。

ただし、許可取得、更新、変更、届出代行、代理は、法律上の要件を1つでもクリアできないと取得ができません

添付書類の一つでも不可であれば、申請すらできません

当事務所では、多くの場合、無料相談制度の利用をお勧めしています。

つまり、許可等への合致の状況やご事情をお聞きして、初めて、費用算出・お引き受けできるか否かの判断ができるようになるのです。

予め、ご了承くださいませ。

 
サービス内容に質問がある皆さま



サービス内容について電話、インターネット等でお問い合わせをお受けしています。

お気軽にどうぞ。



お問い合わせ、無料相談予約

 
  取り扱い分野一覧
 

 
パーセンテージは、2010年度の受任額における割合を示しています

許可/認可/届出の書類作成代理、申請代理 26%

建設業許可や宅建業免許、古物販売業、酒類販売免許申請など。

会社設立・法人設立代行 26%(定款変更と合わせて)

株式会社設立、合同会社設立、一般社団法人設立、組織変更等手続き。

契約実務サービス 17%

委託、提携、販売、利用など、幅広いジャンルの契約書、ウェブ規約の作成を行っております。

経営サポート(コンサルティングサービス) 9%

コンサルティングサービス、技術系補助金制度申請、経営革新計画承認申請、経営者のための遺言や相続など。

経理会計記帳代行 21%

伝票貼りつけ不要!現金出納帳不要!振替伝票不要!ソフト購入不要!
確定申告を含むコースもご用意(税理士連携)。

定款変更・組織変更 26%(会社設立、法人設立代行と合わせて)

商号変更、目的変更、役員変更、解散事由の抹消手続きなど。

 
  お問い合わせ、相談予約、ご依頼
 
お問い合わせ、初回相談は原則、無料です。
無料相談制度をご用意しています。

当事務所では、10のお約束と共に、報酬に対する考え方も制定し、ご依頼に対応しております。

最初、勇気が必要かもしれませんが、実は、気軽に相談して良いところです。
ぜひ、お問い合わせください。
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  対応エリア
ほとんどの取り扱いサービスについて、対応エリアは次のとおりです
広島県
広島市、広島市安芸区、広島市安佐北区、広島市安佐南区、広島市佐伯区、広島市中区、広島市西区、広島市東区、広島市南区、呉市(広島県呉市)、竹原市、三原市(広島県三原市)、尾道市(広島県尾道市)、福山市(広島県福山市)、府中市(広島県府中市)、三次市(広島県三次市)、庄原市(広島県庄原市)、大竹市、東広島市(広島県東広島市)、廿日市市(広島県廿日市)、安芸高田市、江田島市、安芸郡(安芸郡府中町、安芸郡熊野町)、山県郡、豊田郡、世羅郡、神石郡。

山口県
下関市、宇部市、山口市、萩市、防府市、下松市、岩国市、光市、長門市、柳井市、美祢市、周南市、山陽小野田市、周防大島町、和木町、由宇町、玖珂町、本郷村、周東町、錦町、美川町、美和町、上関町、田布施町、平生町、美東町、秋芳町、阿武町、阿東町

岡山県
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島根県
松江市、浜田市、出雲市、益田市、大田市、安来市、江津市、雲南市、八束郡、東出雲町、仁多郡、奥出雲町、飯石郡、飯南町、簸川郡、斐川町、邑智郡、川本町、美郷町、邑南町、鹿足郡、津和野町、吉賀町、隠岐郡、海士町、西ノ島町、知夫村、隠岐の島町

鳥取県
鳥取市、米子市、倉吉市、境港市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町

すでに中国地方にお住まい、会社をお持ちで中国5県以外の地域に進出したいという方もご依頼可能です。
関東、九州、近畿などの支援実績も多数ございます。関東圏に継続的に支援させていただいている企業様は複数ございます。
電子定款のみご依頼の場合の対応エリアは、次のとおりです。
広島県
(広島市(安芸区、安佐北区、安佐南区、佐伯区、中区、西区、東区、南区)、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、安芸郡、山県郡、豊田郡、世羅郡、神石郡)
  幅広いステージでサポート可能です!隣接する専門家の連携・紹介体制も万全
 
案件の内容によって、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、弁理士、土地家屋調査士、中小企業診断士、公認会計士等のご紹介が必要な場合は、普段からお仕事を共にさせて頂いている専門家をご紹介することが可能です。詳しくはこちら

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  事務所名、所在地など
ひろしま中央行政書士事務所(R) 代表行政書士 崎田 和伸

〒730-0005 広島県広島市中区西白島町16番7号NIDIビル2階

電話:082-511-2603 FAX:082-511-2604 お問い合わせ



職員一同、精進を重ね、よりご満足頂ける執務サービスの提供を目指します。