当事務所では、ほとんど毎月、建設業許可を依頼いただいて、申請を行っています。 許認可手続きに関しては、お任せいただくことの最も多い種類の一つといえます。 申請させていただくエリアは、中国地方(広島県、山口県、岡山県、島根県、鳥取県)が中心です。
県知事、国土交通大臣許可、一般、特定許可、どのタイプでも、実績がございます。 建設業関係の手続きの実績数は、中国地方五県の行政書士事務所の中では、多いほうではないかと思います。 このページは、建設業許可を新規に取得したいという方向けです。 許可が取得できるか分からない・・・。 許可を取るように元請けから言われている・・・。 許可が取得できないと知り合いに言われた・・・。 取得して、営業に生かしたい・・・。 取得して、顧客に安心を感じてもらいたい・・・。 という企業、事業主の皆さま、お気軽にお問い合わせください。 お問い合わせいただいても、依頼しなければならない、ということはありません。 事前に見積書(費用概算書)を提示し、そのうえでご依頼であれば、誠心誠意、手続きを進めさせていただく形となります。
なお、めでたく建設業許可を取得なさいましたら、「建設業許可ハンドブック」を差し上げています。 これは、「いかに許可を維持してゆくか」に重点を置いて作成しているものです。 ひろしま中央行政書士事務所オリジナルです。
当事務所で、新規、更新、変更など、お任せいただいた中から、抜粋して、掲載させていただいています。
お任せ頂いて、誠に、ありがとうございます。
許可がおりました!許可証一覧(一部)
守秘義務の関係から、特定されるすべての情報は、伏せてあります。ご了承ください。
こちらでは、建設業に関わる許認可制度について、説明ページをご用意しました。よろしければご参照ください。
建設業許可が必要なケース
当事務所への委任報酬について、報酬・料金・印紙・証紙一覧(料金表)にて、「目安」を案内申し上げております。 申請に必要な法律上の実費についても、掲示しています。
なお、許可・認可・届出・更新の当事務所への委任料金、実費は、お話を伺わなければ、算出が難しいです。 そもそも、要件(条件)が揃っているのか?ということから、検討しなければなりません。 要件(条件)が揃っていないのならば、「どうすれば揃うのか?」を共に考えてゆくことになります。 正式には、ご相談の後、見積書を発行させていただきます。 参考ページ|お得な制度をご用意しています|初回無料相談制度|10のお約束|報酬に対する考え方
初回1時間無料(電話の場合は30分無料)にて、相談対応させていただきます。 まずは、しっかりとお話を聞かせてください。 お話をお聞きした後、累計1500件以上の支援実績(※)をもとに、的確なアドバイスをさせていただきます。 ※当事務所 取り扱い業務の総累計 今後の進め方や、同じように悩んだ方が、 どのような形で対処したのか、など、お話することができます。 当事務所がお手伝いできるのであれば、サポート内容や費用を明確に提示させていただきます。 無料相談・無料要件診断制度についてこちらにてご案内しております。
申請報酬の半額と、実費(法定費用)をお預かりします。 手続によっては、申請「後」に一括して報酬、実費をお支払いいただくケースがございます。 相互に記録を残すため、お手数ではございますが、所定の金融機関口座への振込にてお願いしております。 なお、事前に許可要件をクリアしているかどうか判断が難しく、行政庁との折衝が必要な場合、正式な申請業務のご依頼前に、調査業務として、調査報酬を頂いたうえで、行政庁と事前協議を行うことがあります。 ※事前の調査業務報酬をいただくのは、10件のうち1件あるかどうかです。
行政庁へ申請(届出)を行います。 基本的に、申請(届出)に際してご依頼人様に同行いただく必要はありません。 ※行政庁の要請があった場合(=要請が合法的なものである場合)、同行いただいたり、官公庁側の視察が発生する場合があります。
その後は、気軽に相談できる事務所ができたとお思いください。 一度、関与させていただいた企業・事業主の皆さまからは、相談いただいています。 また、このページで説明している業務以外でも、事業・経営に関わる幅広いサポートをさせていただいています(※)。 末永くご相談、ご依頼いただける体制を整えておりますので、どうぞご安心ください。 ※それぞれに所定のサポート料金が必要です。
許可取得の可能性を知りたい、とりあえず相談したい、依頼の前に話を聞いておきたい、という皆さま ぜひ、無料相談制度をご活用ください。 疑問点の解消、効率的な進め方など、多岐にわたる“知っておきたい”ことにお応えします。 “何を聞いていいか分からない”という方も、お話する中で疑問点がたくさん出てくるケースが多いです。 本当に任せることができるのか?という不安がおありかもしれません。この無料相談制度を活用いただいて、ぜひ、ご判断下さい。 「ご予約」は、インターネットからも可能です。 この相談制度、毎月、たくさんの方がご利用、そして、好評いただいています。 すぐに依頼したい!という皆さま まずは、お問い合わせください。 ご依頼の手順について、案内させていただきます。 ただし、許可取得、更新、変更、届出代行、代理は、法律上の要件を1つでもクリアできないと取得ができません。 添付書類の一つでも不可であれば、申請すらできません。 当事務所では、多くの場合、無料相談制度の利用をお勧めしています。 つまり、許可等への合致の状況やご事情をお聞きして、初めて、費用算出・お引き受けできるか否かの判断ができるようになるのです。 予め、ご了承くださいませ。 サービス内容に質問がある皆さま サービス内容について電話、インターネット等でお問い合わせをお受けしています。 お気軽にどうぞ。
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建設業許可や宅建業免許、古物販売業、酒類販売免許申請など。
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報酬・料金、証紙・印紙・登録免許税について