広島県、山口県、島根県、岡山県、鳥取県の建設業許可(建築業許可)、建設業業種追加、建設業変更届。広島県広島市 ひろしま中央行政書士事務所  
   
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webサイト最終更新月:平成24年5月
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 トップページ > サービス内容のご案内 > 許可・認可・届出・更新 > 建設業許可申請手続(広島県、山口県、島根県、岡山県、鳥取県)
建設業許可申請
 
 
ひろしま中央行政書士事務所のお手伝いする「建設業許可申請」とは?
 
 

当事務所では、ほとんど毎月、建設業許可を依頼いただいて、申請を行っています

許認可手続きに関しては、お任せいただくことの最も多い種類の一つといえます。

申請させていただくエリアは、中国地方(広島県、山口県、岡山県、島根県、鳥取県)が中心です。

県知事、国土交通大臣許可、一般、特定許可、どのタイプでも、実績がございます。

建設業関係の手続きの実績数は、中国地方五県の行政書士事務所の中では、多いほうではないかと思います。

このページは、建設業許可を新規に取得したいという方向けです。

 許可が取得できるか分からない・・・。
 許可を取るように元請けから言われている・・・。
 許可が取得できないと知り合いに言われた・・・。
 取得して、営業に生かしたい・・・。
 取得して、顧客に安心を感じてもらいたい・・・。

という企業、事業主の皆さま、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせいただいても、依頼しなければならない、ということはありません。

事前に見積書(費用概算書)を提示し、そのうえでご依頼であれば、誠心誠意、手続きを進めさせていただく形となります。



なお、めでたく建設業許可を取得なさいましたら、「建設業許可ハンドブック」を差し上げています

これは、「いかに許可を維持してゆくか」に重点を置いて作成しているものです。

ひろしま中央行政書士事務所オリジナルです。

建設業許可ハンドブック

 
実際にサポートさせていただいて、許可となった許可証(一部)
 
 

当事務所で、新規、更新、変更など、お任せいただいた中から、抜粋して、掲載させていただいています。

お任せ頂いて、誠に、ありがとうございます。

許可がおりました!許可証一覧(一部) 

守秘義務の関係から、特定されるすべての情報は、伏せてあります。ご了承ください。

 
建設業許可新規申請手続きについて
(中国地方(広島県、山口県、島根県、岡山県、鳥取県)知事・国土交通大臣許可)
 
  一般的に、「建築業許可」とか「金看板取得」と呼ばれている手続きです。

★次の28業種に分類されています。

土木工事業 建築工事業 大工工事業 左官工事業
とび・土工工事業 石工事業 屋根工事業 電気工事業
管工事業 タイル・れんが・ブロック工事業 鋼構造物工事業 鉄筋工事業
ほ装工事業 しゅんせつ工事業 板金工事業 ガラス工事業
塗装工事業 防水工事業 内装仕上工事業 機械器具設置工事業
熱絶縁工事業 電気通信工事業 造園工事業 さく井工事業
建具工事業 水道施設工事業 消防施設工事業 清掃施設工事業

★建設業許可を取得しないでも行える工事は、次のとおりです。

建築一式工事以外の建設工事 1件の請負代金が500万円未満の工事
建築一式工事で右のいずれかに該当するもの 1) 1件の請負代金が1500万円未満の工事
2)請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150平方メートル未満の工事

★許可の種類

許可の種類は、「知事許可」「大臣許可」「一般許可」「特定許可」があります。

★新規許可の要件

1.経営業務の管理責任者がいること。
2.専任技術者がいること。
3.財産的基礎があること。
4.誠実性があること。
5.欠格要件に該当していないこと。

の5つです。

ここでは、概要のみご説明しています。詳しくはお問い合わせください。
 
   

24時間365日受付です。お気軽にどうぞ。
 
最終的には、専用ファイルで副本をお渡しします
 
  新規許可申請後(許可後の場合あり)、副本を、専用ファイルでお渡しします。保管して下さい。




 
次のような方にお任せいただいています
 
  役員お一人の会社、個人事業主から、地場大手の会社様まで。
広島県、山口県、岡山県、島根県、鳥取県の会社様、個人事業主の方。
元請け会社から、建設業許可を取るように言われた方。
そろそろ金看板を取りたいとお考えの建設会社様
独立して建設業を始めるにあたって、最初から建設業許可を取りたいとお考えの方。
今、営んでいる業種に、建設業許可が必要となった会社様。

 
当事務所では、具体的には、次のようなお手伝いをしています。
 
  具体的には、次のお手伝いとなります。

 建設業の許可申請を行う前の要件の精査
 建設業の許可が取得できるか、可能性の判断
 建設業の許可を取得するためには、どのような準備をすれば良いのかのアドバイス

 官公庁との折衝
 必要な書類一式の作成
 申請代理または代行
 官公庁からの行政指導、申請に関する追加書類の要請への対応、補正要請への対応

恐れ入りますが、これらの一部のみ依頼は、ほとんどのケースでできません。一連した把握と遂行でなければ、不許可のリスクが高いからです。

一度、不許可決定が出てしまうと、状況と法律によっては、再度の申請が一定期間行えない不利益が出てしまいます。

ご了承ください。
 
   

24時間365日受付です。お気軽にどうぞ。
 
建設業許可制度について
 

こちらでは、建設業に関わる許認可制度について、説明ページをご用意しました。よろしければご参照ください。

建設業許可とは?

建設業許可が必要なケース

建設業許可の種類
建設業許可の業種(28業種)
建設業許可の要件(条件)
建設業許可申請に必要な書類
許可をお持ちの皆さまの義務
建設業の許可票の掲示
建設業許可Q&A
 
担当させていただくのは
 
ご依頼人様のサポートは、経験、実績豊富な、法務経営部門の職員が担当させていただきます

要所要所で、所内打ち合わせを行い、「小さいながらも組織として」、ご依頼人さまをサポートいたします。
 
委任料金、申請に必要な法律上の実費は?
 

当事務所への委任報酬について、報酬・料金・印紙・証紙一覧(料金表)にて、「目安」を案内申し上げております。

申請に必要な法律上の実費についても、掲示しています。



なお、許可・認可・届出・更新の当事務所への委任料金、実費は、お話を伺わなければ、算出が難しいです。
そもそも、要件(条件)が揃っているのか?ということから、検討しなければなりません。

要件(条件)が揃っていないのならば、「どうすれば揃うのか?」を共に考えてゆくことになります。

正式には、ご相談の後、見積書を発行させていただきます。

参考ページ|お得な制度をご用意しています初回無料相談制度10のお約束報酬に対する考え方

 
お問い合わせからご依頼、業務終了までの順路
 
   
お問い合わせ
 
 
まずは、電話やインターネットから、お問合せ下さい。


営業日、営業時間については、こちらをご覧下さい。


365日24時間受付です。

ご相談、ご依頼の流れについて、説明させていただきます。

なお、恐れ入ります、当事務所では、ご依頼をお引き受けする際、正式な見積書を発行させていただいております。

また、任せいただいていることは、そのほとんどで、法律上の要件や複雑な制度が関係してきます。

許認可は、法律上の要件(条件)を1つでもクリアできなければ、申請や届出ができません。

5年〜10年ほど前に取得した方から、「簡単に取ることができる」と聞いている方がいらっしゃいますが、現在は、難易度の高い手続きといえます。

法律上の要件をクリアできていない状態で申請してしまうと・・・

・「不許可」になり、一定期間、再申請できない

などの不利益が生じます。

届出の場合は、受理されませんので、効力がありません。費用倒れになります。受理された後にクリアしていないことが発覚した場合、処罰の対象にもなりかねません。

したがって、しっかりと把握しない限り、お引き受けすることができません。
しっかりとお話を伺わなければ、許認可の難易度の判断ができず、見積を提示することができません。

多くの皆さまについて、初回無料相談制度のご利用をお勧めし、

・許可要件の説明と確認
・要件への合致性
・許可等の可能性
・効率的なスケジュール

などについて、お聴きし、またお話する機会をいただいています。

※当事務所に過去にご依頼になった経験がおありの場合は、相談なしでお引き受けが可能な場合があります。

相談者さまお一人お一人のことをしっかりと考え、腰を据えてお話を承るため、1日の相談件数は限らせていただいています。

まずは、ご連絡ください。

多くの場合、無料相談の方法、日時などの提案をさせていただいております。

無料相談、要件診断、見積
 

初回1時間無料(電話の場合は30分無料)にて、相談対応させていただきます。

まずは、しっかりとお話を聞かせてください。

お話をお聞きした後、累計1500件以上の支援実績(※)をもとに、的確なアドバイスをさせていただきます。
※当事務所 取り扱い業務の総累計 

今後の進め方や、同じように悩んだ方が、 どのような形で対処したのか、など、お話することができます。

当事務所がお手伝いできるのであれば、サポート内容や費用を明確に提示させていただきます。

無料相談・無料要件診断制度についてこちらにてご案内しております。

以下、ご依頼後の進み方です
 
申請報酬の半金と、必要な「実費」のお預かり
 
 

申請報酬の半額と、実費(法定費用)をお預かりします。

手続によっては、申請「後」に一括して報酬、実費をお支払いいただくケースがございます。

相互に記録を残すため、お手数ではございますが、所定の金融機関口座への振込にてお願いしております。

なお、事前に許可要件をクリアしているかどうか判断が難しく、行政庁との折衝が必要な場合、正式な申請業務のご依頼前に、調査業務として、調査報酬を頂いたうえで、行政庁と事前協議を行うことがあります。

※事前の調査業務報酬をいただくのは、10件のうち1件あるかどうかです。

アドバイス、スケジューリング、書類の作成、添付書類の収集
 
申請要件をクリアするためのアドバイス、申請までのスケジューリング、書類作成、添付書類の収集(※)を開始いたします。

許可等のスムーズな取得のために、官公庁との事前折衝を行う場合がございます。

※申請添付書類のうち、当事務所にて取得が不可能なものについて、収集をご依頼人様にお願いすることがございます。ご協力、よろしくお願いいたします。

書類作成完了後、ご捺印作業
 
  書類作成が作成完了し、申請段階となりましたら、作成させて頂いた書類に、ご押印下さい。

※恐れ入りますが、押印漏れ防止・押印書類内容のご説明のため、基本的に、当事務所にてご捺印をお願いしております。

郵送でのやり取り、訪問での押印(※)も対応可能です。

郵送でのやり取りには郵送費が発生します。詳しくはこちらをご参照ください。

※訪問での押印の場合、1回5,250円です。地域によって異なります(訪問をご希望の場合、事前にお知らせしています)。
申請を行います
 

行政庁へ申請(届出)を行います。

基本的に、申請(届出)に際してご依頼人様に同行いただく必要はありません

※行政庁の要請があった場合(=要請が合法的なものである場合)、同行いただいたり、官公庁側の視察が発生する場合があります。

報酬残金をお支払いいただきます
 
報酬残金のお支払いをお願いいたします。

お手数ではございますが、指定口座への振り込みにてお願いいたします。
許可、不許可等の結果判明
 
  行政庁で審査ののち、許可・不許可等の結果が判明します。

県知事許可でおおよそ45日、国土交通省許可で100日の「官公庁内の審査に必要な期間」があります。

【大事なこと】

手続のご依頼をお受けするにあたって、当事務所は、「許可・認可・免許を得ることを保証」することはできません。

当事務所への委任報酬は、申請を行うまでの報酬である旨、ご理解ください。

なお、許可、認可、更新について、現時点まで、お引き受けした中では、不許可は発生していません。届け出についても、不受理は発生していません。
(これらは参考程度で、ご認識ください)
アフターフォロー
 
  許可、認可、更新、届出後の動き方について、アドバイスさせていただいています。

ご希望の方については、法律で定められた看板類の手配も行っています。
建設業、宅建業は対応可能です。
※別途、看板代金、郵送費等は発生します。

その後は、気軽に相談できる事務所ができたとお思いください。

一度、関与させていただいた企業・事業主の皆さまからは、相談いただいています。

また、このページで説明している業務以外でも、事業・経営に関わる幅広いサポートをさせていただいています(※)。

末永くご相談、ご依頼いただける体制を整えておりますので、どうぞご安心ください。

※それぞれに所定のサポート料金が必要です。

     
ご相談、ご依頼、お問い合わせは
     

 許可取得の可能性を知りたいとりあえず相談したい、依頼の前に話を聞いておきたい、という皆さま



ぜひ、無料相談制度をご活用ください。



疑問点の解消、効率的な進め方など、多岐にわたる“知っておきたい”ことにお応えします。
“何を聞いていいか分からない”という方も、お話する中で疑問点がたくさん出てくるケースが多いです。

本当に任せることができるのか?という不安がおありかもしれません。この無料相談制度を活用いただいて、ぜひ、ご判断下さい。

「ご予約」は、インターネットからも可能です。

この相談制度、毎月、たくさんの方がご利用、そして、好評いただいています。

 
すぐに依頼したい!という皆さま



まずは、お問い合わせください。

ご依頼の手順について、案内させていただきます。

ただし、許可取得、更新、変更、届出代行、代理は、法律上の要件を1つでもクリアできないと取得ができません

添付書類の一つでも不可であれば、申請すらできません

当事務所では、多くの場合、無料相談制度の利用をお勧めしています。

つまり、許可等への合致の状況やご事情をお聞きして、初めて、費用算出・お引き受けできるか否かの判断ができるようになるのです。

予め、ご了承くださいませ。

 
サービス内容に質問がある皆さま



サービス内容について電話、インターネット等でお問い合わせをお受けしています。

お気軽にどうぞ。



お問い合わせ、無料相談予約

 
  取り扱い分野一覧
 

 
パーセンテージは、2010年度の受任額における割合を示しています

許可/認可/届出の書類作成代理、申請代理 26%

建設業許可や宅建業免許、古物販売業、酒類販売免許申請など。

会社設立・法人設立代行 26%(定款変更と合わせて)

株式会社設立、合同会社設立、一般社団法人設立、組織変更等手続き。

契約実務サービス 17%

委託、提携、販売、利用など、幅広いジャンルの契約書、ウェブ規約の作成を行っております。

経営サポート(コンサルティングサービス) 9%

コンサルティングサービス、技術系補助金制度申請、経営革新計画承認申請、経営者のための遺言や相続など。

経理会計記帳代行 21%

伝票貼りつけ不要!現金出納帳不要!振替伝票不要!ソフト購入不要!
確定申告を含むコースもご用意(税理士連携)。

定款変更・組織変更 26%(会社設立、法人設立代行と合わせて)

商号変更、目的変更、役員変更、解散事由の抹消手続きなど。

 
  お問い合わせ、相談予約、ご依頼
 
お問い合わせ、初回相談は原則、無料です。
無料相談制度をご用意しています。

当事務所では、10のお約束と共に、報酬に対する考え方も制定し、ご依頼に対応しております。

最初、勇気が必要かもしれませんが、実は、気軽に相談して良いところです。
ぜひ、お問い合わせください。
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すでに中国地方にお住まい、会社をお持ちで中国5県以外の地域に進出したいという方もご依頼可能です。
関東、九州、近畿などの支援実績も多数ございます。関東圏に継続的に支援させていただいている企業様は複数ございます。
電子定款のみご依頼の場合の対応エリアは、次のとおりです。
広島県
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  幅広いステージでサポート可能です!隣接する専門家の連携・紹介体制も万全
 
案件の内容によって、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、弁理士、土地家屋調査士、中小企業診断士、公認会計士等のご紹介が必要な場合は、普段からお仕事を共にさせて頂いている専門家をご紹介することが可能です。詳しくはこちら

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  事務所名、所在地など
ひろしま中央行政書士事務所(R) 代表行政書士 崎田 和伸

〒730-0005 広島県広島市中区西白島町16番7号NIDIビル2階

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職員一同、精進を重ね、よりご満足頂ける執務サービスの提供を目指します。