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当事務所へご依頼頂ける建設業関係の手続はこちらです。
建設業許可申請	決算終了届（決算変更届）	建設業許可更新申請	経営業務の管理責任者の変更
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営業所の廃止	営業所の業種追加	営業所の業種廃止	国家資格者等管理技術者の変更
資本金額の変更	役員の変更	氏名の変更	支配人の変更
使用人の変更	その他関連する手続

建設業許可申請手続きについて（広島県知事・国土交通大臣許可）

許可について

建設業を営む場合、軽微な工事を除いて，建設業の許可を受けなければなりません。

軽微な工事とは・・・

建築一式工事の場合
①一件の請負代金が１，５００万円未満の工事（消費税込）
②請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が１５０㎡未満の工事（主要構造部が木造で、延べ面積の１／２以上を居住の用に供すもの。）
建築一式工事以外の工事の場合
一件の請負代金が５００万円未満の工事（消費税込）です。

建設業の許可を得るためには

①経営業務の管理責任者がいること
②専任技術者がいること
③財産的基礎のクリア
その他は
④請負契約に関して誠実性を有していること。
⑤欠格事由等に該当しないこと。
⑥暴力団の構成員でないこと。
⑦建設業を営む営業所を有していること。
が条件となります。

その他、様々な要件、提出書類がございます。

もっと詳しく知りたい方は、日本行政書士連合会　建設業許可Ｑ＆Ａコーナーをご覧下さい。

日本行政書士連合会ホームページにて、建設業許可の説明ムービーを見ることができます。よろしければどうぞ。

新しいページが開きます。

詳しくは、広島県の建設業許可ページをご覧下さい。
（別窓が開きます）

			費用
	電話、インターネット、ファックスでご相談下さい。		無料
	打ち合わせ日時の調整をいたします。お急ぎであれば、その旨、お知らせ下さい。		無料
	ご相談に対応させて頂きます。		無料
	費用の提示をさせていただきます。
	ご依頼であれば、委任状　兼　業務依頼書へご署名いただきます。
	業務に着手します。		有料
	申請に必要な実費と、報酬半金をお振込いただきます。
	適宜、必要な質問をさせて頂きます。
	書類作成、押印、申請。		有料
	業務完了。残金のお振込。アフターフォロー。		完了

当事務所へご依頼の方はどんな企業なのか

・そろそろ金看板を取りたいとお考えの建設会社様

・これから建設業を始めるにあたって、最初から建設業許可を取りたいとお考えの方
　（会社設立と建設業許可を同時にご依頼の場合、報酬を調整させて頂いております）

当事務所では、広島県内の建設業許可申請窓口であれば、申請が可能です。

申請に必要な官公庁実費

●申請手数料（官公庁の実費です）

新規　県証紙　90,000円　（広島県知事許可、主たる営業所が広島県内である場合です）

建設業許可Ｑ＆Ａ

Ｑ：一般建設業と特定建設業の違いを教えてください。

Ａ：『発注者から直接請け負った工事１件につき、合計3,000万円以上（建築一式工事については合計4,500万円以上）の下請契約を締結して下請負人に施工させる場合』、特定建設業許可が必要となります。

一般許可か特定許可を判断する表です。
発注者から直接請け負いますか？

はい		いいえ

1つの工事で、工事金額が３千万円（建築一式工事は４千５百万円を以上）ですか？

はい	いいえ

特定建設業許可を取らねばなりません。	一般建設業で大丈夫です。	一般建設業で大丈夫です。

Ｑ：個人事業では許可を取れないのですか？

Ａ：個人事業でも取得可能です。ただし、法人成りの際は、原則、もう一度許可を取り直すことになります。

Ｑ：財産的基礎って何ですか？

Ａ：基本的に、会社にお金があるかどうかです。通常、５００万円の残高証明をお取り頂きます。

Ｑ：専任技術者と経営管理責任者、二人必要ですか？一人で大丈夫ですか？

Ａ：一人で兼ねることができます。お気軽にご相談下さい。

Ｑ：今まで相談したことがなくて心配です・・・。

Ａ：最初は皆さんそうです。当事務所設立以来、たくさんのご相談をお受けしてきました。できるだけ相談しやすいよう、敷居の低い事務所を目指しています。お気軽にどうぞ。

建設業許可申請手続きについて （広島県知事・国土交通大臣許可）

許可について

当事務所へご依頼の方はどんな企業なのか

申請に必要な官公庁実費

建設業許可Ｑ＆Ａ

建設業許可申請手続きについて（広島県知事・国土交通大臣許可）