| トップページ>契約関連業務>個人情報保護法対策 |
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当事務所がお世話させて頂いているもの
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| 現状は、ウェブサイト運営、システム・情報処理企業様からのご相談が中心です |
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個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項の整備
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個人情報保護方針(プライバシーポリシー)の作成
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個人情報収集時の利用目的の表記
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会員規約、利用規約の保護法施行による改訂
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外部委託先への機密保持書面の整備
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どのようなメリットがありうるのか。 |
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利用者に安心感を与えたいとき。
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個人データを含む情報処理を受託したいとき。
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きちんと表記をして、他社と差別化を図りたいとき。
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会社内で勉強会をしたいのですが
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こちらで、ご案内しています。よろしければどうぞ。
個人情報勉強会の実施 |
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法律の概要
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【 個人情報取扱事業者 】
個人情報データベース等を事業の用に供している者(国、地方公共団体等のほか、取り扱う個人情報が少ない等の一定の者 を除く)
*個人情報を、5000件以上取り扱う企業は対象事業者となります。
*大部分の企業が該当するといわれています。
【 主な義務について 】
適正な取得、取得に際しての利用目的の通知等
偽りその他不正の手段による個人情報の取得の禁止
個人情報を取得した際の利用目的の通知又は公表
本人から直接個人情報を取得する場合の利用目的の明示
安全管理措置、従業者・委託先の監督
個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置、従業者・委託先に対する 必要かつ適切な監督
第三者提供の制限
本人の同意を得ない個人データの第三者提供の原則禁止
苦情の処理
個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理 |