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定款事業目的の変更、追加手続きを承っています |
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事業目的の変更手続きを承っております。
対象法人種類は、株式会社、有限会社、合同会社、事業協同組合、NPO法人、合資会社、合名会社、社団法人です。
なお、事業協同組合、NPO、社団法人については、変更登記前に、変更「認可」が必要な場合があります。
株式会社や有限会社についてご依頼いただくケースが多いですが、他の法人種類についても、対応することができます。
お気軽に、お問い合わせください。 |
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事業目的に、要求されるもの |
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会社法では、事業目的に【明確性】、【具体性】、【営利性】、【適法性】の４つが求められます。
やりたいことをそのままの形で書けるわけではありません。
当事務所では、「これがやりたい」とおっしゃっていただければ、最適な登記上の事業目的を、提案させていただいています。 |
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ご準備いただくもの |
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| ご準備いただくものは、次のとおりです。 |
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お持ちの法人印鑑（登記印）、場合によって役員様の印鑑。 |
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身分証明書（運転免許証など）
※犯罪収益移転防止法 により求められています。 |
| これらのほかに必要となるものが発生するケースがあります。ご依頼ののち、貴社の定款内容、ご状況を確認のうえ、提示申し上げております。 |
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ご依頼いただいている企業様は、次のような方が多いです |
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事業目的を変更、追加したいのだが、手続き方法が分からない。 |
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熟練した実績のある事務所に任せたほうが安心だと思う。 |
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許可を持っているのだが、影響があるかどうか、聞いておきたい。 |
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広島県、山口県、岡山県、島根県、鳥取県に本店がおありの中小企業様。 |
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お得な制度をご用意しています |
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 経理会計記帳代行を併せて依頼すると20,000円のキャッシュバック
 同時に２つの取り扱い業務（許認可等）を依頼すると報酬減額
詳しくは、料金・登録免許税額表（おトクな制度）をご覧ください。 |
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当事務所の「会社名（商号）の変更手続き」サポートの特長 |
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新会社法に対応した事務所です。 |
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弁理士事務所（弁理士とは、商標、意匠、特許などの専門家です）と提携していますので、ご紹介が可能です。 |
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社会保険労務士（助成金）、税理士（税金問題）等の専門家と提携していますので、ご紹介が可能です。 |
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たくさんの会社の種類、手続について、お手伝いさせて頂いた実績があります。 |
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中国５県（広島県、山口県、岡山県、島根県、鳥取県）のお手伝いが中心です。 |
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担当させていただくのは |
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ご依頼人様のサポートは、経験、実績豊富な、法務経営部門の職員が担当させていただきます。
要所要所で、所内打ち合わせを行い、「小さいながらも組織として」、ご依頼人さまをサポートいたします。 |
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費用、報酬 |
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報酬料金一覧をご覧ください。一覧表の定款変更の欄へジャンプします。
目安ではありますが、今までの実績上、多い報酬（料金）、そして実費（登録免許税や県証紙等）を掲示させて頂いています。
※一覧表の定款変更の欄へジャンプします。
なお、ご依頼前には、必ず、見積書（費用概算書）を発行させていただきます。
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ご依頼、お問い合わせは |
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 とりあえず相談したい、依頼の前に話を聞いておきたい、流れや期間を理解しておきたいという皆さま
ぜひ、無料相談制度をご活用ください。
疑問点の解消、効率的な進め方、法人種類の選定など、多岐にわたる“知っておきたい”ことにお応えします。
“何を聞いていいか分からない”という方も、お話する中で疑問点がたくさん出てくるケースが多いです。
本当に任せることができるのか？という不安がおありかもしれません。この無料相談制度を活用いただいて、ぜひ、ご判断下さい。
「ご予約」は、インターネットからも可能です。
この相談制度、毎月、たくさんの方がご利用、そして、好評いただいています。
すぐに依頼したい！という皆さま
まずは、お問い合わせください。
ご依頼の手順について、案内させていただきます。
料金・登録免許税について、多くの皆さまは、
料金、登録免許税額表の「条件、備考」欄の内容であれば、記載された金額と大きな差は出ません。
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サービス内容について電話、インターネット等でお問い合わせをお受けしています。
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事務所名、所在地など
