広島県広島市中区西白島。会社設立から許可認可、経理会計記帳、法務体制整備・内部統制、事業承継のお手伝い。当事務所の経営理念についてご説明します。 
   
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webサイト最終更新月:平成24年5月
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経営理念
 
 
経営理念について
     
 

当事務所では、お手伝いをさせて頂く際に、次の事柄を念頭においております。

これは、一応定めている、というものではなく、当事務所のすべての事業活動の底辺に存在する理念です。

     

経営理念のご説明です

     
 

     
    お仕事をご依頼頂いたとき、安心を感じて頂くため、最善を尽くします。
それはごく当たり前なことかもしれませんが、実は、難しいことです。

丁寧な対応、お任せいただいた実務の完遂はもちろんのこと、できうる限り、途中経過報告を行うなど、安心を感じていただくため、日々、精進いたします。

また、安心を感じていただくためには、どういう実務フローを構築すればよいのかなど、組織的に考えて参ります。
     
   
     
    相互発展の考えに基づき、誠心誠意、サポートをいたします。

お手伝いする限りは、ご依頼人様に成長して頂かねばなりません。
また、ご依頼人様のご発展にあわせ、当事務所も成長発展しなければ、末永いお付き合い、サポートはできません。

実は、当事務所の報酬体系は、この考えのもと、策定しています。
つまり、そのときだけのために不相応に安くお引き受けすることはしていません。
不相応に高い報酬設定もしておりません。

すべての報酬規定は、「実際に一つの事務所が、ご依頼人様の大切な事柄の解決のために、どういう形で動き、どれだけの時間が必要なのか」を検討し、算出しています。

相場で相応の報酬をいただいてこそ、確かな実務対応が可能となり、ご依頼人様に貢献でき、ひいては、共に発展成長できる関係となりうるものと考えております。
     
   
     
    「共に在り続ける」とは、2つの意味があります。1つは、「心構え」。もう1つは、「現実的に存在し続けてゆくこと」です。

■心構え

一般的に行政書士事務所というのは、1回だけの関わりに終わることが多いと思います。
ですが、当事務所は、その時だけではない、ずっと長いお付き合いを祈念しています。
なお、この気持ちに基づいて、長くお付き合いできる執務メニューもご用意しています。
ご依頼案件が終わったとしても、将来の事業設計、問題が起きたとき、聞きたいことが生じたとき、お気軽にご連絡下さい。

しばらくぶりにご連絡いただいたからといって、ご依頼人様を忘れることは決してありません。
当事務所では、一度ご依頼いただいた企業様とは、必要とされる限り、一生お付き合いする心構えをしています。

■現実的に存在し続けてゆくこと

行政書士事務所は、弁護士や司法書士と違い、数年前にあった事務所が、数年後に存在するかどうか不確かです。
年間の行政書士「開業者数」と行政書士「廃業者数」が同じく非常に多いのが、それを物語っています。
(行政書士の廃業率は、弁護士や司法書士とは桁違いです)

信頼して任せた事務所が無くなっていたというのは、あってはならないことです。

当事務所は、昔お任せいただいた企業様が、将来も同じくお任せいただけるように、適正な経営を行い、存続してまいります。
いつも、「恒久的に継続性してゆけるか」を考え続けております。
     
  取り扱い分野一覧
 

 
パーセンテージは、2010年度の受任額における割合を示しています

許可/認可/届出の書類作成代理、申請代理 26%

建設業許可や宅建業免許、古物販売業、酒類販売免許申請など。

会社設立・法人設立代行 26%(定款変更と合わせて)

株式会社設立、合同会社設立、一般社団法人設立、組織変更等手続き。

契約実務サービス 17%

委託、提携、販売、利用など、幅広いジャンルの契約書、ウェブ規約の作成を行っております。

経営サポート(コンサルティングサービス) 9%

コンサルティングサービス、技術系補助金制度申請、経営革新計画承認申請、経営者のための遺言や相続など。

経理会計記帳代行 21%

伝票貼りつけ不要!現金出納帳不要!振替伝票不要!ソフト購入不要!
確定申告を含むコースもご用意(税理士連携)。

定款変更・組織変更 26%(会社設立、法人設立代行と合わせて)

商号変更、目的変更、役員変更、解散事由の抹消手続きなど。

 
  お問い合わせ、相談予約、ご依頼
 
お問い合わせ、初回相談は原則、無料です。
無料相談制度をご用意しています。

当事務所では、10のお約束と共に、報酬に対する考え方も制定し、ご依頼に対応しております。

最初、勇気が必要かもしれませんが、実は、気軽に相談して良いところです。
ぜひ、お問い合わせください。
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すでに中国地方にお住まい、会社をお持ちで中国5県以外の地域に進出したいという方もご依頼可能です。
関東、九州、近畿などの支援実績も多数ございます。関東圏に継続的に支援させていただいている企業様は複数ございます。
電子定款のみご依頼の場合の対応エリアは、次のとおりです。
広島県
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案件の内容によって、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、弁理士、土地家屋調査士、中小企業診断士、公認会計士等のご紹介が必要な場合は、普段からお仕事を共にさせて頂いている専門家をご紹介することが可能です。詳しくはこちら

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報酬・料金、証紙・印紙・登録免許税
 
  事務所名、所在地など
ひろしま中央行政書士事務所(R) 代表行政書士 崎田 和伸

〒730-0005 広島県広島市中区西白島町16番7号NIDIビル2階

電話:082-511-2603 FAX:082-511-2604 お問い合わせ



職員一同、精進を重ね、よりご満足頂ける執務サービスの提供を目指します。