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ひろしま中央行政書士事務所のお手伝いする「酒類販売免許申請」とは？ |
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ひろしま中央行政書士事務所では、酒類販売免許申請代行を承ることができます。
ここ５年、毎年、必ず、依頼いただいて、申請を行っています。
通常店舗で販売する方の免許もあれば、インターネットで販売を行う方のご依頼もあります。
申請は、中国五県（広島県、山口県、岡山県、島根県、鳥取県）となっています。
同域内の行政書士事務所の中では、申請数は多いほうではないかと思います。
 免許が取得できるか分からない
 免許を取るように関係先から言われている
 免許を取って、大手を振って、酒類の販売をしたい
免許を取って、販売する商品の幅を広げたい
取得して、顧客に安心を感じてもらいたい・・・
という企業、事業主の皆さま、お気軽にご相談ください。
お問い合わせいただいても、依頼しなければならない、ということは決してありません。
事前に見積書（費用概算書）を提示し、そのうえでご依頼であれば、誠心誠意、手続きを進めさせていただく形となります。 |
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酒類販売免許制度について
（広島県、山口県、島根県、岡山県、鳥取県） |
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酒類の販売業免許を受けようとする場合の申請手続です。
酒類の販売業を行う前に免許を取得しなければなりません。
提出先は、販売場の所在地を所轄する税務署です。
審査期間は原則として2ヶ月となります。
酒類販売業免許を取得するためには、
・人的要件
・場所的要件
・経営基礎要件
・需給調整要件
を全て満たしていることが必要となります。
提出書類は
・販売設備状況書
・事業もくろみ書
・所要資金ならびに所有資金の明細書およびその調達方法についての書類
・貸借対照 表及び損益計算書（最近３年度分）
・登記簿謄本及び定款（法人の場合）
・戸籍謄本又は抄本（個人の場合）
・役員全員の履歴書
・誓約書
・販売場の土地、建物の登記簿謄本（賃貸借契約書の写し）
・建物等の配置図
・申請販売場の周辺の見取図
・写真
などです。
ここでは、概要のみご説明しています。詳しくはお問い合わせください。 |
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24時間365日受付です。お気軽にどうぞ。
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インターネットを利用した酒類の通信販売を考えておられるみなさま |
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インターネットショッピングサイトを開設して、酒類を販売するためには、酒類販売免許が必要となります。
インターネットオークションサイトで、酒類を販売するビジネスモデルである場合は、「継続して出品する」場合、酒類販売免許が必要となるケースがあります。
所轄税務署の判断となりますので、ご注意ください。
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当事務所へ、次のような方がご依頼になっています。 |
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・インターネットを利用して酒類販売をお考えの方。
・店舗をかまえて、販売をお考えの方。
・経営多角化のために、免許を必要とお考えの方。
・役員お一人の会社から、100名までの会社様、個人事業主の方。
・中国地方（広島県、山口県、島根県、岡山県、鳥取県）の会社様、個人事業主の方。
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当事務所では、具体的には、次のようなお手伝いをしています。 |
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具体的には、次のお手伝いとなります。
・酒類販売免許を申請する前の要件の精査。
・酒類販売免許を取得できる可能性の判断。
・酒類販売免許を申請するためには、どのような準備をすれば良いのかのアドバイス。
・スケジューリング。
・官公庁との折衝。
・必要な書類一式の作成。
・申請。
なお、「どうすれば業績が上がるのか？安定するのか？」というアドバイスをご希望の場合、経営サポート「発展」というコンサルティングサービスもご用意しています。
ぜひ、あわせてご検討ください。 |
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申請に必要な法律上の実費は |
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申請に際して、国税庁へ登録免許税を納める必要があります。
下記は基本的な金額です。
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担当させていただくのは |
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ご依頼人様のサポートは、経験、実績豊富な、法務経営部門の職員が担当させていただきます。
要所要所で、所内打ち合わせを行い、「小さいながらも組織として」、ご依頼人さまをサポートいたします。 |
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委任料金、申請に必要な法律上の実費は？ |
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当事務所への委任報酬について、報酬・料金・印紙・証紙一覧（料金表）にて、「目安」を案内申し上げております。
申請に必要な法律上の実費についても、掲示しています。
なお、許可・認可・届出・更新の当事務所への委任料金、実費は、お話を伺わなければ、算出が難しいです。
そもそも、要件（条件）が揃っているのか？ということから、検討しなければなりません。
要件（条件）が揃っていないのならば、「どうすれば揃うのか？」を共に考えてゆくことになります。
正式には、ご相談の後、見積書を発行させていただきます。
参考ページ｜お得な制度をご用意しています｜初回無料相談制度｜１０のお約束｜報酬に対する考え方
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お問い合わせからご依頼、業務終了までの順路 |
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ご相談、ご依頼、お問い合わせは |
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 許可取得の可能性を知りたい、とりあえず相談したい、依頼の前に話を聞いておきたい、という皆さま
ぜひ、無料相談制度をご活用ください。
疑問点の解消、効率的な進め方など、多岐にわたる“知っておきたい”ことにお応えします。
“何を聞いていいか分からない”という方も、お話する中で疑問点がたくさん出てくるケースが多いです。
本当に任せることができるのか？という不安がおありかもしれません。この無料相談制度を活用いただいて、ぜひ、ご判断下さい。
「ご予約」は、インターネットからも可能です。
この相談制度、毎月、たくさんの方がご利用、そして、好評いただいています。
すぐに依頼したい！という皆さま
まずは、お問い合わせください。
ご依頼の手順について、案内させていただきます。
ただし、許可取得、更新、変更、届出代行、代理は、法律上の要件を１つでもクリアできないと取得ができません。
添付書類の一つでも不可であれば、申請すらできません。
当事務所では、多くの場合、無料相談制度の利用をお勧めしています。
つまり、許可等への合致の状況やご事情をお聞きして、初めて、費用算出・お引き受けできるか否かの判断ができるようになるのです。
予め、ご了承くださいませ。
サービス内容に質問がある皆さま
サービス内容について電話、インターネット等でお問い合わせをお受けしています。
お気軽にどうぞ。
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事務所名、所在地など
